日本経団連など 戦時徴用めぐる賠償問題で提言発表へ
【東京聯合ニュース】太平洋戦争中の韓国人の強制徴用に対し日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることを受け、経団連など経済３団体と日韓経済協会が６日に提言を発表し、賠償問題が両国の経済関係を傷つける可能性があるとの懸念を示す見通しだ。
聯合ニュースが入手した文書によると、両国と両国経済界が共に成長・発展できるよう、両国の政府と経済界が協力して解決を急ぐべきだと強調しており、歩み寄りによる解決の余地を残している。
韓国の裁判所が日本企業に戦時徴用被害者に対する賠償を命じたのは、７月のソウル高裁（被告：新日鉄住金）、釜山高裁（同：三菱重工）での差し戻し控訴審、今月の光州地裁（同：三菱重工）の３件。