在外被爆者に医療費支給の申請を認めないのは違法とした大阪地裁判決に対して大阪府が控訴したことを受け、韓国で暮らす在外被爆者ら原告3人が6日、大阪高裁に控訴した。地裁が国家賠償請求を棄却したことを不服として争うとしている。

 大阪府の松井一郎知事は当初、「早く解決したい」と控訴断念を表明。だが、厚生労働省が被爆者援護法の枠外で、現在年額18万円の医療費助成の上限額を引き上げる方針を示したことから、一転して控訴した。