2013年11月5日22時58分
■元外交官・小池政行氏
外務省では在外公館との間で1日に何千本もの公電をやりとりします。要人との会談記録や重要情報の報告です。「極秘」「秘」「取扱注意」の秘密区分があって、私もフィンランド大使館や本省で長年、実務に携わりました。
どの区分にするか決めているのは、大臣や次官、局長ではありません。実は文書を起案する入省10~15年くらいの担当職員です。大臣決裁をもらう電報なんかほとんどなかった。
公電の膨大さを考えると、法案にあるように外相がどれを特定秘密にするか認定するのは不可能に近いでしょう。必然的に官僚が秘密管理を牛耳ることになり、恣意(しい)的に運用される恐れがあります。
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朝日新聞社会部
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