日本・台湾 電子商取引などで協力強化

11月5日 22時43分

日本と台湾は、アニメやゲームといったデジタルコンテンツの電子商取引の拡大を進めるなど、経済分野を中心に協力関係の強化を図るため５項目の取り決めや覚書を締結しました。

日本と台湾が締結したのは、電子商取引や鉄道などの分野で協力関係の強化を図るための５項目の取り決めや覚書で、５日、双方の窓口機関の代表が台北で署名式を行いました。
このうち電子商取引に関する取り決めは、アニメやドラマ、ゲームといったデジタルコンテンツをインターネットなどで売買する際のルールを包括的に定めています。
この中では電子商取引には関税を課さないことなどが明記されていて、インターネット通販などのビジネスを活性化するとともに、台湾で人気が高い日本のデジタルコンテンツの販売の拡大が期待できるということです。
また、鉄道分野の協力の覚書では、台湾で日本の新幹線の技術を採用した高速鉄道が運行されていることから、双方が連携して、こうした高速鉄道のシステムを海外に売り込んでいくことなどを目指しています。
日本と台湾の間では、ことし４月にも沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした漁業取り決めが締結されていて、今回の取り決めや覚書も日台関係の進展を示すものとなりそうです。