ＪＲ東海が２０２７年に東京・品川―名古屋間で開通を目指す、リニア中央新幹線について、日本自然保護協会（理事長・亀山章東京農工大名誉教授）は４日、多くの活断層を横切る計画で人命を軽視しているなどとして、事業を凍結して手続きをやり直すことを求める意見書を発表した。

　ＪＲ東海が９月に公開した環境影響評価（アセスメント）準備書に対して５日までおこなった意見募集に寄せた。活断層の問題のほか、希少動植物への影響回避策が科学的でない、建設残土の処理計画が具体的でなく影響が予測できないなどと訴えている。ＪＲ東海は今後、寄せられた意見や沿線の各都県の知事、市町村長の意見に回答し、アセス評価書をまとめる。

　協会理事長の亀山さんは長野県の環境影響評価技術委員会の委員長を務める。同県は「審議とは無関係で影響はない」としている。