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特定秘密保護法案に対する反対声明
去る10月25日、政府は、特定秘密保護法案（以下、「法案」と表記する）を閣議決定した。報道の自由や知る権利、プライバシー権などの見地から、法案 の内容が重大な人権侵害につながり、民主主義の根幹を損なう恐れがあることについては、すでに多くの指摘があるところである。こうした問題に加え、私たち 歴史研究・教育に携わる者にとっても、将来にわたって大きな禍根を残すことになる可能性がある多くの問題が内在しているといわざるをえない。
第一に、法案では、行政機関の長のみの判断で行政文書の「特定秘密」指定を可能とし、指定が解除されない限りその妥当性は誰も監視できないこととなって いる。そのため、第三者からのチェックを欠いた恣意的な運用がなされる可能性が否定できない。
第二に、法案では、「特定秘密」に指定された文書が、各機関での保管期限満了後に国立公文書館などに移管されて公開されることが担保されておらず、内閣 の承認さえ得られれば半永久的に特定秘密として情報を秘匿し続けることができることとなっている。そのため、史料としての利用が不可能なまま重要な政策決 定の過程を記録した公文書が闇に葬り去られる可能性がある。
第三に、歴史学研究者の調査・研究において、「特定秘密文書」を史料として入手した際に、「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」とされ、刑事処罰 の対象にされる恐れがあることも看過できない。歴史的史料として重要な公文書の管理・公開体制の将来に対して禍根を残すことになりかねず、学問の自由とい う観点から到底容認することはできない。
第四に、この法案の内容に見られる行政機関の長に対する無限定の権限の委譲と、近年の市民・公務員への監視強化・厳罰化とは楯の両面をなしていると考え られる。教育現場における教員管理の厳格化や教科書採択への介入、教育委員会の統制強化、あるいは大学における教授会の位置づけ低下などとも軌を一にし た、民主的プロセスをないがしろにする不当な「改革」の一環をなすものであることに注意を払う必要がある。
第五に、そればかりでなく、この法案は、国家安全保障会議（日本版NSC）に情報を集約し、米国と機密情報を共有するための前提として位置づけられてお り、安倍内閣は法案制定の目標を「日米同盟の更なる強化のため」と断言している。これは対話に基づく平和外交とは逆行するものであって、近年大きく後退し てしまった近隣諸国との友好関係をさらに毀損するものであるといわなければならない。軍事機密を念頭に置いたかかる情報統制の先には、いうまでもなく集団 的自衛権の行使、そして憲法の「改正」までもが射程に入れられており、アジア諸国、アジアの人々を蔑視・敵視する自国中心主義的な歴史認識と問題の根は同 一である。
第六に、このように多くの瑕疵を含んでいると考えられる重大な法案について、じっくりと議論する時間的余裕を与えない、拙速な法案提出と国会審議過程に も大きな問題がある。
歴史学研究会委員会は、以上のように、憲法に定められた学問の自由などの諸権利を制約し、さらにはアジアの平和・友好を著しく害することにつながりかね ない法案の制定に対して、強く反対するものである。 以上
2013年11月1日
歴史学研究会委員会