他国で公開の秘密は指定解除の考え

11月5日 13時46分

岡田内閣府副大臣は衆議院の特別委員会で、特定秘密保護法案に関連して、特定秘密に指定した情報と同様の情報が、ほかの国で公開された場合には、指定を解除する考えを示しました。

この中で岡田内閣府副大臣は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」に関連して、「特定秘密に指定した情報と同一性を有する情報が他国において公開された場合には、『公になっていないもの』という要件を満たさず、特定秘密の指定を解除することになる」と述べました。
また、菅官房長官は、政府の危機管理体制に関連して、「安倍総理大臣が公邸に住む、住まないにかかわらず、政府の危機管理に遺漏はない。安倍総理大臣自身は、どんな事があっても１５分以内に官邸に来ることができる体制を整えるなかで私邸から通っており、危機管理体制は万全だ」と述べました。
一方、５日の委員会では、民主党が提出した国家安全保障会議を創設する法案の修正案の趣旨説明が行われ、民主党の渡辺元防衛副大臣は、将来の検証に役立つよう、会議の議事録を作成することなどが必要だと強調しました。