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2013年11月06日(水) 00時00分01秒

約事なき国家 大韓民国

テーマ:韓国の現状


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在特会公式サイト新URL
http://www.zaitokukai.info/

韓国に進出している三菱重工が併合期の徴用問題に絡み、損害賠償を要求する元徴用朝鮮人に提訴され敗訴しました。すでに新日鉄住金なども徴用問題に関して同様に損害賠償を求められ敗訴しており、韓国司法界は「併合期における徴用問題について(現在も存続している)当時の日本企業に対し賠償を命ずる」流れが固まったとみてよいと思います。


この流れに衝撃を受ける日本企業も少なくないのですが、韓国(或いは朝鮮民族)をきちんと理解していればこうなることは自明の理だったはずです。欧米人であれば神との「契約」、日本人であれば人と人との「約束」という概念が古来より存在しますが、半島には概念そのものがなかったため、日本から言葉が伝わり現在でも約束(ヤソク)、契約(ケィヤク)とほぼ日本語のまま使用しています。


こういった歴史を冷静に考慮すれば、朝鮮民族が約事を守る意識に希薄な民族性であることくらいは阿呆でも分かります。そして、今回の第何次(何十次?)の韓国内における反日ブームに乗って、相次ぐ日本企業への賠償命令もある程度予想されたことのはずです。予想できなかったというのであれば、それは各企業の進出先のリサーチ不足であり自業自得として突き放すべきなのでしょうが、一企業の問題にとどまらず国家間の約事である「条約」に関わることだけに政府が率先して対応することが求められているのです。


簡潔に述べれば、日韓基本条約は相互請求権の消滅を宣言している条約です。韓国側は併合期の被害補償(被害など存在しませんが)、日本側は併合期に韓国に残してきたインフラ(官民合わせて現在レートで80~100兆円規模)などの返還について、相互に請求権を放棄する内容になっています。


日韓併合条約が結ばれた当時の状況(昭和40年/1965年)を考えれば、冷戦の真っただ中にあった米国はソ連(当時)だけではなく支那中共の脅威もあり、極東の防波堤として日韓の断絶は軍事上の行動に制約をきたすことは明らかだったため、日本側に不利な条約であったにも関わらず強い圧力をもって当時の佐藤栄作政権に締結を求めたと言われています。


実際、日韓基本条約締結に合わせて日本は韓国に有償無償あわせて8億ドル(当時の韓国の国家予算の倍)の資金を提供しています。本来であれば、この事実上の賠償金が韓国民(条約交渉では北朝鮮分も韓国が取得)に個別に支払われるはずだったのですが、朴正煕大統領(当時)は最低限の賠償金だけ国民に渡し、残った資金を当時世界最貧国の一つだった韓国の復興のために使ったのです。


これが現在「漢江の奇跡」と韓国で称えられている経済復興のあらましであり、その復興によって自称経済強国となった韓国及びその国民は間接的にであっても「賠償金」を日本から貰ったといえるのです。


さて、こうした日韓基本条約をめぐる両国の思惑はそれぞれあるにせよ、一応韓国政府もこれまでは条約を守り「損害賠償」を日本に求めるなどの凶行には及びませんでした。しかし、政府以上に大衆迎合の趣が強いといわれる韓国司法界は「政府がやらないなら司法で対日請求権復活の流れを作る」という三権分立の意味さえ理解していない左派系判事の(盧武鉉時代から始まった)大量登用に起因して、今回の連続する条約無視の判決、司法が行政に条約破りを進める前代未聞の事態になっているのです。


さすがに青瓦台(チョンワデ、大統領官邸)では、この司法からの「政治的」圧力に苦慮していると伝えられていますが、少しでも親日的とみられれば総バッシングが始まる韓国内の状況では司法に行政が引きずられるのも時間の問題だと思います。


簡潔に現在の流れを説明しましたが、一連の韓国における反日狂騒ぶりをみれば常軌を逸しているの一言であり、我が国の国益・安全を守るためにも政府は無法国家韓国との断交を視野に入れて、彼の国に対し政治的経済的そして軍事的に強い対応を検討するべき時期に来ているといえるでしょう。


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<京都裁判 支援の呼びかけ>

各報道などで皆さまご承知のとおり、京都朝鮮学校による勧進橋児童公園不法占拠事件において、これに抗議した在特会などに対する民事訴訟の一審判決が下りました。


判決は予想された結果とはいえ、常識はずれの高額の賠償金の支払いを命ずる内容であり、尚且つ、そもそもの原因である朝鮮学校側の不法行為(都市公園法違反で有罪確定)にはいっさい触れない到底容認しがたい内容でした。


在特会としてはすでに控訴を決定し、担当弁護士にできる限り早い手続きを求めています。但し、被告側は二団体および個人複数名に及んでいるため調整に少し時間がかかるようです。


また、一審判決において仮執行宣言が付いているため、控訴に際して強制執行を防ぐために供託金を納める必要があります。供託金は賠償金額をもとに算出されますが、原審の額が大きいため在特会だけでは賄いきれないのが実情です。担当弁護士の予想では800万円から900万円の間になるのではないか?とのことです。


そのため、現在広く皆様のご支援を呼びかけている次第です。朝鮮学校による不法行為に勇気をもって抗議の声をあげてきた方たちの意志を無にしないためにも、在特会は断固控訴する姿勢に変わりはありませんが、上記供託金の支払いに際して支持いただける皆さまからの温かいご支援をお願いいたします。


支援先は以下の在特会振込先で受け付けています。

何卒よろしくお願いします。


<送金先>


郵便局からの振込先


名前 ザイニチトッケンヲユルサナイシミンノカイ
記号 10150
番号 68361341


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一般金融機関(銀行・信用金庫など)からの振込先


銀行名 ゆうちょ銀行
金融機関コード 9900
店番 018
預金種目 普通(または貯蓄)


※預金種目は「普通」「貯蓄」のいずれでも振込可能です


店名 〇一八 店(ゼロイチハチ店)
口座番号 6836134
名前 ザイニチトッケンヲユルサナイシミンノカイ



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<動画案内>

ニコニコ生放送 在特会放送 タイムシフト

ニコニコ動画 在特会関連動画


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在特会イベント最新情報

<イベント紹介>

11月09日(土)

市民の良識と市議会の英断を称えよう街宣 in 大津 【滋賀支部】



11月17日(日)


『桜井誠 講演会』 in 浜松 【静岡支部】



11月30日(土)

市民の良識と市議会の英断を称えよう街宣 in 草津 第二弾 【滋賀支部】


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<在特会からのお知らせ>

在特会の活動は皆さまからの暖かいご支援で成り立っています。全国に拡大する在特会ではありますが、運営経費の増大だけではなく今後予想される司法関連費用など財務面で大きな困難を抱えています。活動にご理解いただける方で余力のある皆さまにおかれましては、是非在特会への暖かいご支援をお願いいたします。

ご寄付に関する詳細は >>
こちら << をクリックしてご覧ください。


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【重要】 ロート製薬事件への支援要請

反日韓国女優キム・テヒをCMキャラクターとして起用してきたロート製薬に対し、一国民として抗議に向かった4名が強要罪に問われて逮捕されました。「公の電波を使って反日韓国人をCMに使うな」「竹島は何処の国の領土か?」 という至極当然の要求・質問をぶつけただけで逮捕されることになった西村斉氏、荒巻靖彦氏ら4名の裁判などの支援を行うため、ご家族が管理する支援口座を開設しました。皆さまの暖かいご支援を何卒よろしくお願いします。

国士を支える会 振込口座

<郵便局からの振込先>

名前 コクシヲササエルカイ
記号 14150
番号 82207731

<一般金融機関からの振込先>

銀行名 ゆうちょ銀行
金融機関コード 9900
店番 418
預金種目 普通
店名 四一八 店(ヨンイチハチ店)
口座番号 8220773
名前 コクシヲササエルカイ


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<保守系活動応援組織 『縁下』 よりお知らせ>

在特会会員の皆さま、そして日本が大好きな皆さまへ

世界は今まさに動乱期に突入しています。日本においても例外ではなく大きな変革の時を向かえ、心ある無名の人々が立ち上がり行動を始めました。歴史を紐解くまでもなく、大きなうねりの中で「戦後」が終わり、新しい日本が生まれようとしています。戦後の左翼思想に毒された人々が消え、皇紀に刻まれた歴史の正しい継承が始まったのです。

そして、全国に拡大する行動する保守運動を「縁の下」から支援するため、このたび応援組織「縁下(エンカ)」 を有志一同にて立ち上げることとなりました。

近年、「世論を代弁しない」増長するマスコミの捏造や反日政権の危険性に気が付き、声をあげる一般国民が増えて来ているのは皆さまご承知の通りです。しかし、行動する保守運動(街宣やデモ、集会、チラシ配り) は無料では出来ません。これまで個々の負担に頼っていた運動に少しでも寄与するべく、団体や個人に関係なく愛国グッズを企画・頒布をもって支援する保守系運動の応援組織「縁下」を私たちは立ち上げました。詳細は以下の縁下グッズ頒布サイトをご覧ください。

縁下(エンカ) グッズ領布サイト
http://www.enkagoods.com/


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<反パチンコポスター & チラシ>

Doronpaの独り言-パチンコ反対ポスター02  Doronpaの独り言-パチンコ反対ポスター01

画像をクリックすると元のサイズでご覧いただけます

※ ポスターは転載自由ですが、内容の改編は固く禁じます


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<在特会からのお願い>

Doronpaの独り言在日特権を許さない市民の会は平成23年4月に登録会員1万人を突破しました。

11月06日 現在
登録会員 13972

強制連行や強制労働といった誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いしています。強制連行や強制労働といった誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いしています。

公式サイト(
http://www.zaitokukai.info/ )では、在日問題をわかりやすく解説したザイ子ちゃんシリーズや動画・音声コンテンツなど各種コンテンツをご用意しています。また、会員登録をされますと各種フォーラムや毎週一回配信されるメルマガ「在特会定期便」、会員のみ視聴できる動画・音声コンテンツなど会員特典のコンテンツもご利用いただけます。在日問題についてより深く知りたい考えたいと思われる方は、まずは公式サイトをご訪問ください。皆さまの積 極的なご参加を心よりお待 ち しております。

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コメント

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1 ■安倍・・・・orz

いまだに反省しろ、謝罪しろ、賠償しろ、と請求権放棄を反故する騒ぎをする南朝鮮を止めさせることのできない日本政府は胆据えて仕事しろ!!

それと話が変わりますが、その後どうなりましたか?話しはついたんですか?

2013年9月27日(金曜日)
自作自演?w
http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=477

あー、不敬メロリン太郎も絡んでましたよね?
報告よろしくお願いします。

2 ■言葉の訂正要求

>>韓国内における反日ブーム

とありますが、「反日」などの生易しい言葉で表現できる状態はとっくの昔に終わっています。

新しい言葉の提唱も兼ねて訂正をお願いしたいのですが、現在の韓国の対日政策は

「敵日」

以外の何物でもありません。
次回から「反日」という言葉を使う機会がありましたら、それを「敵日」とする事をご検討下さい。
私は、韓国に限らず中国や北朝鮮も「敵日国家」だと考えています。

3 ■戦争を語り継ぎ憲法を守りたい


朝日新聞2013年11月4日(月)朝刊「声」欄より

戦争を語り継ぎ憲法を守りたい
無職 沼澤忠(山形県 75)
http://www.asahi.com/articles/TKY201311030305.html

「亡き母眠る北朝鮮の地を訪問」(10月25日)を読み、共感するところが多かった。
投稿者は母を亡くして67年たち、
「ようやく終戦を迎えることができたと実感」するまでの時間の長さと重み。
私には、そのような強烈で忘れがたい体験があるわけではありませんが、
同じ70代後半、自らの体験として戦争を語れるぎりぎりの世代には、
投稿者に様々な思いを重ねることができます。

それは、戦争は決してしてはならないと子々孫々まで伝えることであり、
憲法を守るために少しでも役立ちたいという気持ちです。

「戦後レジームからの脱却」を掲げた第1次安倍内閣はわずか1年で政権を投げ出したものの、
そのスローガンに基づいて教育基本法を変え、
憲法改正の手続きである国民投票法を拙速に成立させるなど、
年来の主張を強引に実現させました。

第2次安倍内閣は「日本を取り戻す」と、憲法96条改正、
集団的自衛権行使の容認など「戦争できる国づくり」にまいしんしているように見えます。
これは極めて危険です。
だからこそ、少しでも戦争を知る者はその経験を語り継がなければならないと強く思うのです。


沼澤忠

〒990-2421
山形県山形市上桜田 5-5-44

TEL:023-642-2778

4 ■慰安婦問題、今こそ真相解明を


朝日新聞2013年5月18日(土)朝刊「声」欄より

慰安婦問題、今こそ真相解明を
無職 沼澤忠(山形市 75)
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305170631.html

生まれ育った山形県の小さな街にも「楼」や「館」と名の付く屋敷に娼婦(しょうふ)がいた。
そこは子どもが近づいてはいけない大人の場所だった。
アジア太平洋戦争が終わり、一部の人々は子どもにもわかる形で占領軍を相手にする人として立ち現れた。

従軍慰安婦問題は戦前の公娼制度下のこととはいえ、
過酷な戦場に女性を「従軍」させるということをだれが考え出したのだろうか。
今だからこそ、企画したり推進したりした国や民間の責任を明らかにし、追及しなければならないと考える。

日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要だった」との発言は、
歴史に真摯(しんし)に対峙(たいじ)し教訓をくみ取り、時代をどのように展望するかという視点を欠くものである。
法律の専門家としても国民を守る「護民官」の政治家としても、
驚くほど資質を欠き血の通った人間とは思えない。
米軍司令官への「風俗業の活用を」との発言も沖縄の米軍基地問題に対する無知をさらけ出し、
沖縄県民を侮辱するものとして心底から怒りを覚える。

今大事なことは、慰安婦問題の真相と責任を政府が国民の前に明示し、
関係者に誠意をもって謝罪し、二度とこのようなことを起こさないと誓約することだ。


沼澤忠

〒990-2421
山形県山形市上桜田 5-5-44

TEL:023-642-2778

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