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政治
【新帝国時代・番外編】慰安婦決議すでに6カ国・地域、根拠は河野談話と首相の謝罪
2年後に国連人権委に提出されたマクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強(ごう)姦(かん)所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えている。
■命令書ないと河野氏
「慰安婦の募集は、官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」
河野談話はこう指摘し、官憲、つまり役所や警察などの役人が直接的、強制的に慰安婦募集を実施したと「認定」した。クマラスワミ報告書の結論の根拠も、官憲等が直接加担したと河野談話が「認定」したことにあるとされる。
ところが実際は、河野氏自身が次のように明かしている。
「女性が強制的に連行されたかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書は存在しなかった」(平成9年の自民党勉強会での講演)
ただ、強制連行を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないという説明では、「元慰安婦の名誉回復のため強制を認めてほしい」との韓国側の要請に応えられない。そこで韓国で元慰安婦16人の聞き取り調査を行い、その証言をもとに強制性を認めたのが河野談話だ。だが、肝心要の聞き取り調査は極めてずさんな内容だった。
河野談話によって、日本は許されることのない冤(えん)罪(ざい)を押しつけられようとしている。(阿比留瑠比、田北真樹子)
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