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経済
経産省が信販18社に報告要求へ 暴力団融資問題で
2013.11.5 11:24
茂木敏充経済産業相は5日の閣議後記者会見で、提携ローンを通じた暴力団関係者など反社会的勢力への融資問題に関連し「提携ローンを行っている全信販会社に対し、割賦販売法に基づく報告を求める」と述べた。
経産省によると対象となる信販会社は18社。今週中に要求を出し、約1カ月以内の報告を求める。反社会的勢力との取引の有無や社内の法令順守態勢などを報告させる。
経産相は「信販会社が行う提携ローンの中には、銀行以外にも、信託銀行などの金融機関と実施しているものもある。現在、実態把握を進めている」と説明した。
暴力団融資問題をめぐっては、みずほ銀行に続き、新生銀行グループなどでも取引が見つかっている。
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