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国家戦略特区法案を決定
政府は、５日の閣議で、成長戦略の一環として、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案を決定しました。
政府は、世界一ビジネスがしやすい環境をつくり、国の内外から投資を呼び込もうと、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設する方針で、５日の閣議で、創設に必要な法案を決定しました。
法案では、総理大臣を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を内閣府に設置し、諮問会議で特区の対象地域を選び、政令で指定するとしているほか、特区ごとに「国家戦略特区会議」を設け、新たに任命される特区担当大臣と、関係自治体の長、それに、民間事業者の３者が、具体的な事業計画を作成するとしています。
法案には、特区内で実施する具体的な規制緩和も盛り込まれており、国際的な医療拠点を作るため、高度な医療を行う病院の病床の数を基準よりも上乗せできるようにすることや、都市部で高層マンションを建てやすくするよう、容積率の規制をゆるめることなどが、明記されています。
さらに、特区内で事業を行う企業が資金を借り入れる場合、利子の一部を国が支給する金融支援策を設けるとしています。
政府は、いまの国会での法案成立を目指しており、成立すれば、来年１月にも全国の数か所を「国家戦略特区」に指定し、経済の成長戦略を加速させたいとしています。「国家戦略特区」をめぐっては神奈川県が横浜市と川崎市を合同で、高齢化に対応した最先端医療の分野で新たな産業を創出する構想を、横浜市や川崎市も、経済の活性化と都市の再生を目指す計画や、商業用の水素発電所を設置するプロジェクトなどをそれぞれ独自に提案しており、特区に指定されるかどうか注目されています。
11月05日 16時16分