米議会下院で、ＴＰＰ交渉を推進する超党派の議員連盟が発足した。大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立などを通じ、政府の交渉を後押ししたい考えとみられる。同議連の発足に対し、日本を含む交渉参加８カ国の駐米大使は歓迎する声明を連名で発表。各国が交渉の年内妥結を目指す中、同議連の動きに注視が必要になりそうだ。

　この議連は、共和党の２議員と民主党の２議員を共同代表として２９日に立ち上がった。発足時に発表した声明で、共和党のライカート議員（ワシントン州）は「高水準で包括的なＴＰＰは（同州の）企業や農家、労働者にとって非常に有望だ」と期待感を表明。「（交渉を）前進させるため、同僚議員や政府、経済界、各国の代表たちと協力したい」と述べた。

　同議連が米議会の中でどれだけの広がりをみせるかは未知数。だが、米議会の持つ貿易交渉の権限を政府に一任し、政府が交渉しやすくするＴＰＡ法案の成立に向け、活動していくとみられる。

　議連の動きに、各国も関心を寄せる。議連発足の同日、日本とオーストラリア、カナダ、シンガポール、ニュージーランド、ベトナム、ペルー、メキシコの駐米大使は連名で声明を発表。日本の佐々江賢一郎駐米大使も「議連の発足に大変励まされる。密接に協力したい」とコメントした。