日本の植民地時代に軍需工場で働かされた元女子勤労挺身（ていしん）隊の韓国人女性らへの損害賠償を命じた１日の韓国・光州地裁判決を受け、三菱重工業は「国家間の正式合意で完全に解決している問題と理解している。誠に遺憾だ」と強い不満を示し、控訴する意向を明らかにした。今後も上級審で訴訟が続く見通しだが、仮に原告勝訴が確定した場合、賠償の行方はどうなるのか。

　三菱重工が賠償金の支払いに応じなかった場合、韓国内に所有する資産が差し押さえられる可能性がある。しかし同社によると、韓国には現地法人の営業拠点がある程度で大規模な資産はない。他の法的手続きでも、原告が強制的に賠償金を得るのは困難とみられる。

　韓国側が日本の裁判所を通じ、強制執行を求める手続きもあるが、他国の判決内容と訴訟手続きが日本の「公の秩序」に反しないことなどが要件になる。原告は日本の裁判所に同種訴訟を起こして敗訴が確定しており、強制執行が認められる可能性は低い。

　三菱重工を巡っては、植民地時代に広島三菱重工造船所（当時）で働かされた韓国人の元徴用工５人の遺族らが未払い賃金や損害賠償の支払いを求めた訴訟でも、韓国・釜山高裁が７月、原告１人あたり約７００万円の支払いを命じる判決を言い渡している（三菱重工側が上告中）。韓国でのビジネスへの支障も懸念されるが、同社は「支障が出ているとは聞いていない」としている。【和田武士】