茂木敏充経済産業相は１日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、東日本大震災からの復興加速化について「これから住民の帰還を進めていくが、全員が帰還できるわけではない」と述べた。甘利明経済再生担当相が会議後の記者会見で明らかにした。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていたが、閣僚がこれまでの対策の方向転換を明言した形だ。

　この日の諮問会議で民間議員が「福島第１原発の除染の問題も含め、国も入った体制の構築が必要ではないか」と問い掛けた。

　これを受け、茂木経産相は「（避難した被災者の）全員が帰還できるわけではない」と言及。また「除染問題などはすべて東電任せというわけにはいかない」とも述べたという。

　自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森前副総裁）が近く政府に提出する提言でも、「全員帰還」の原則を転換し移住の支援策を講じることなどを示す。【田口雅士】