在外被爆者への医療費支給申請を却下した大阪府の処分を取り消した大阪地裁判決について、府は判決を不服として控訴する方針を固めた。国の新しい医療費負担制度により、原告らも早期救済を図れると判断、医療費の全額支給については争う見通し。松井一郎知事は当初、控訴を見送る意向を表明していたが、国の対応を受けて方針転換した。【熊谷豪】