菅義偉官房長官は４日、東京都内で講演し、東京電力福島第１原発の汚染水対策について、「民主党政権は、政府関与なしに東電にやらすという道を選んでしまった。今のままでいいかと言えば、見直しをするところまで来ている」と述べ、東電主体の現在の枠組みを見直し、国の関与を強めるべきだとの考えを示した。

　自民党の東日本大震災復興加速化本部は、事業を政府直轄にすることを盛り込んだ提言を近く政府に提出する。菅氏は「与党から提案があるので、しっかり調整しながら取り組む」と語った。

　政府はすでに、原子炉建屋への地下水を遮断する凍土壁の敷設などで国費約４７０億円を投入する方針を決定している。【鈴木美穂】