岡田広副内閣相は５日の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に基づき指定された「特定秘密」が他国で公表された場合の対応について「『公になっていないもの』との要件を満たさず、指定を解除する」との見解を表明した。民主党の渡辺周元副防衛相への答弁。

　同法案は特定秘密が指定要件を欠いた場合は「速やかに指定を解除する」と規定している。スパイ活動やテロの防止のために他国から提供される情報などが特定秘密に指定される。【朝日弘行】