国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を巡って５日、自民、公明、民主の３党の実務者が協議し、民主党が主張する修正に一部応じることで大筋合意した。

　各省庁からＮＳＣへの「情報提供義務」を明確化する文言を盛り込む。また、首相、官房長官、外相、防衛相による４者会合の議事録作成を「検討する」との文言を、付帯決議に盛り込む方向で調整する。

　与野党は同日の衆院国家安全保障特別委員会の理事会で、６日の特別委に安倍晋三首相が出席し質疑を行った上で、ＮＳＣ設置法案を採決することで合意。同法案は７日の本会議で衆院通過する見通しだ。【朝日弘行、阿部亮介】