震災復興特別交付税 ６．２億円超の過大交付

10月30日 5時8分

東日本大震災の復旧・復興事業に当たる自治体などの財政を支援する「震災復興特別交付税」について、自治体などが震災で被害を受けていない設備の工事を誤って経費に含めるなどして、合わせて６億２０００万円余り多く交付を受けていたことが、会計検査院の調べで分かりました。

国は、東日本大震災の復旧・復興事業にかかる経費のうち、自治体の負担分を「震災復興特別交付税」として支払っていて、その総額はことし３月末までの２年間で合わせて２３００億円余りに上ります。
会計検査院が交付を受けた８０の自治体などを調べたところ、２つの県と１５の市と村が、経費の算定を誤るなどして、合わせて６億２０００万円余り多く交付を受けていたことが分かりました。
具体的には、震災で被害を受けていない高校の暖房設備の工事を誤って経費に含めたり、１つの事業を自治体の複数の部局が重複して経費に含め、二重に交付を受けたりするケースがあったということです。
会計検査院は総務省に対し、自治体などから提出された経費の算定資料を適切に確認するなど、改善を図るよう求めています。
総務省は「会計検査院の指摘を重く受け止め、再発防止策を講じたい。過大に支払った交付税については今年度末に精算したい」としています。