「解雇特区」の非難、無視できず　見送り後も続く議論

　労働規制を緩めて解雇しやすくし、業績が振るわない大企業から伸び盛りの企業への転職を促す「雇用の流動化」を進める――。そんなねらいで始まった政府の「解雇特区」の議論が、大詰めを迎えていた。

　１０月１７日、内閣府で開かれた産業競争力会議の雇用・人材分科会。オブザーバーで参加した八田達夫大阪大招聘（しょうへい）教授は、自身が座長を務める「国家戦略特区ワーキンググループ」の提案をもとにした政府の規制改革案の発表を翌日に控え、出席者に語りかけた。

　「雇用条件の明確化に関しては、当初のねらいをほぼ達成できつつある」

　言葉とは裏腹に、規制改革案では事実上、「雇用契約優先」で解雇しやすくする当初案の導入を見送る方向になっていた。八田氏の発言は、これまでの議論の成果を強調するための「強がり」とも受け取れた。