国家戦略特区法案を閣議決定　医療、雇用などで規制緩和

　【清井聡】安倍政権の成長戦略の一つで、地域を限って規制を緩める「国家戦略特区」の法案が５日午前に閣議決定された。今の臨時国会で審議され、成立すれば、年明け以降に全国で３～５カ所の特区を指定する。

　特区で規制緩和を進めるのは、医療、雇用、農業、まちづくりなど６分野。外資系企業の誘致や医療の国際的な拠点をつくることを目指し、大都市でつくるマンションの容積率を緩和したり外国人医師の業務を広げたりする。一方、解雇ルールの明確化や労働時間の規制緩和は見送られた。

　安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」をつくり、どの地域を特区に指定してどの分野の規制緩和を進めるかを話し合う。特区ごとの具体的な計画は地元の首長や民間有識者を入れた「統合推進本部」がまとめる。二つの組織とも厚生労働相や農林水産相などの「規制側」の関係大臣をメンバーから外し、規制緩和を進めやすくする。