原子力災害時の医療体制見直しへ　派遣チームや拠点病院

　【医療・被曝担当＝大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故を教訓に、政府は原子力災害時の医療体制を抜本的に見直す。原発周辺の広範囲で住民が低線量の被曝（ひばく）をしても即応できるよう、日常的に救急医療を行う病院を「原子力災害拠点病院」（仮称）に指定して、住民らの除染や治療を担う。大量被曝した重症患者を診る病院も全国のブロックごとに作る。原子力災害時に現地に入る派遣チームも新設する。

　原子力規制庁は近く検討会を立ち上げ、細部を詰める。原子力規制委員会の了承を得て、来年夏までに国の防災基本計画に盛り込むことをめざす。

　新設する「原子力災害拠点病院」は、救急医療に慣れた災害拠点病院などから選ぶ。その基準は規制庁が定め、各自治体が原発３０キロ圏内と隣接区域に分散して指定する。拠点病院には、定期的に実践的な研修・訓練をしてもらう。

　また、大量被曝した重症患者への専門的な除染や診療をする病院を東北、北陸などブロックごとに指定する。候補には弘前大（青森）や福島県立医大、福井大、大阪大、長崎大などが挙がっている。従来は放射線医学総合研究所（千葉）と広島大の２カ所だけだった。