【田井中雅人、山本恭介】核兵器の非人道性をテーマに国内外のNGO代表や政府関係者が議論する「第5回核兵器廃絶 地球市民集会ナガサキ」(長崎市などの実行委主催)が3日、長崎市の長崎原爆資料館などで開かれた。核兵器禁止条約づくりで日本のリーダーシップを求める声が上がったが、日本の外務省の担当者は消極的な発言をした。

 核兵器禁止の法的枠組みを考える分科会では、10月の国連総会第1委員会で核兵器の非人道性についての共同声明に賛同した日本政府を評価する声や、具体的な行動を求める発言があった。

 豪州から参加した核戦争防止国際医師会議(IPPNW)のティルマン・ラフ共同代表は「次のステップとして非核保有国だけでも核兵器禁止条約づくりの交渉をすぐに始めるべきだ」。大久保賢一・日本反核法律家協会事務局長は「日本政府は核兵器禁止条約づくりで先頭に立っていない」と指摘した。