特定秘密保護法案 与野党対決色強まるか

11月5日 4時25分

国会は、「特定秘密保護法案」を巡って、与党側が７日に衆議院で審議に入り今月中旬には参議院に送って成立させたいとしているのに対し、野党側は国民の知る権利を侵すおそれがあるなどとして今のままでは反対する姿勢を見せており、今後、与野党の対決色が強まることも予想されます。

国会は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設する法案を巡って、与党側が、６日に衆議院の特別委員会で安倍総理大臣が出席して質疑と採決を行い、７日の衆議院本会議で可決して参議院に送りたいとして、野党側と調整しています。
そして与党側は、国家安全保障会議を創設する法案を７日に参議院に送ったあと、その日の衆議院本会議で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」の審議に入り、今月中旬には参議院に送って今の国会で成立させたいとしています。
これに対し野党側は、国民の知る権利を侵すおそれがあるなどとして、共産党、生活の党、社民党が反対しています。
また民主党、日本維新の会、みんなの党も、今のままでは賛成できないとしており、このうち民主党は、国が公文書を非公開としたことが妥当かどうかを裁判所が判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案も採決するよう求めています。
また維新の会は、特定秘密の範囲を防衛に関わるものに限定するなどとした修正案を国会に提出する準備を進めており、国会は「特定秘密保護法案」を巡って、今後、与野党の対決色が強まることも予想されます。