韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は５日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は８−２０万人で、確認できているのは２４３人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。
イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が８８歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。
また、元慰安婦として登録されている２３７人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、２３７人のうち１４９人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、１０人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。
イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「（このような状況では）歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。（編集担当：新川悠）