米 テロ断定の中国と一線画す考え

11月5日 10時53分

中国・北京の天安門広場の近くで車が炎上した事件で、習近平政権が新疆ウイグル自治区の独立を主張する組織が関与したテロと断定したことに対して、アメリカ政府は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景を独自に分析して判断する考えを示しました。

今回の事件で、炎上した車内で死亡した３人と容疑者として拘束された５人はいずれもウイグル族とみられ、習近平政権は新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロと断定しました。
これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、４日の記者会見で「われわれは引き続き状況を注視し、一体何が起きたのか調べたうえで判断する」と述べました。
今回の事件を巡っては、現地の事情に詳しい関係者が、中国政府が関与を断定した組織について「現在は活動が乏しく、外国の組織との連携もほとんどない」と指摘するなど、疑問の声も上がっています。
このためアメリカ政府としては、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景について独自の分析を行ったうえで慎重に判断する考えです。