薬ネット販売、最終局面　安全評価期間３年程度に　

　一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売をめぐり、田村厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、政府内の調整が最終局面にあるとの認識を示した。厚労省は、医療用から転用された市販直後品の安全性評価期間を現在の原則４年から同３年～３年半に短縮し、評価期間中はネット販売の対象から除外する方針。関係閣僚と協議を急ぎ、臨時国会への薬事法改正案提出を目指す。

　田村厚労相は会見で「今日の夜か、あしたの朝までに決着がつかないと間に合わない。何らかの結論を出さないといけない」と述べた。