原発安全対策 米の分析手法実施検討へ

11月5日 14時56分

原子力発電所の安全対策を強化するため、日本とアメリカ両政府は、原発事故が起きる危険性を発電所ごとに数値で表すアメリカ流の分析手法について、日本での実施に向けて検討を行う専門家会合を作ることで合意しました。

日米両政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原発の安全対策を巡る２国間の協力について話し合う委員会を去年、設置しました。
この２回目の委員会が、４日、外務省の杉山外務審議官やアメリカのエネルギー省のポネマン副長官らが出席してワシントンで開かれ、福島第一原発で高濃度の汚染水が漏れた問題への対応などで緊密に協力していくことを確認しました。
そのうえで、委員会では日本側の提案で、原発事故が起きる危険性を数値で分析するアメリカ流の手法について、日本での実施に向けて検討を行う専門家会合を作ることで合意しました。
アメリカ流の手法は、地震や津波などの災害や、予期せぬ設備の故障、さらに人為的な操作ミスなどによって原発内部のどの部分で事故が起きる確率が高いかといった点などを分析するものです。
それぞれの原発の弱点を個別に明らかにする手法とされ、日米両政府は、原発の安全対策の強化に向けた協力の一環として速やかに専門家の人選を進め、協議を進めたいとしています。