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延期幅「未定」原燃とRFS報告
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六ケ所再処理工場の新たな完工時期を「未定」としたまま延期することを佐々木副知事(手前)に報告する川井社長(右端)=29日午前9時35分ごろ |
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六ケ所再処理工場の10月完工延期、使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の10月事業開始延期を決めた日本原燃とリサイクル燃料貯蔵(RFS)は29日午前、県と県議会に対し、新たな完工、事業開始時期を「未定」としたまま、延期する旨を記した「工事計画の変更」を週内にも原子力規制委員会に届け出る方針を報告した。再処理工場を営む原燃の川井吉彦社長はその後の会見で、年内にも新たな完工時期などについて県や六ケ所村に報告、12月18日までに施行される核燃料サイクル施設の新規制基準適合に向けた審査などについて、県と村の事前了解を得た上で規制委に申請する考えを示した。
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川井社長、中間貯蔵施設の事業者RFSの久保誠社長が相次いで県庁を訪れ、佐々木郁夫副知事、西谷洌県議会議長に方針を伝えた。
川井社長は、新基準への対策検討が終了した時点で、新たな完工時期を含めた工程を提示する─とし「新たな工程を取りまとめるまでの間は(完工時期を)未定として近日中に規制委に届け出る」と説明。
その上で「新基準への対応とはいえ、結果として完工時期を再び延期することは残念だが、安全を基本から再確認する大きな機会と捉え、世界一安全な再処理工場に向けて全社を挙げて取り組む」と強調した。
久保社長も、原燃とほぼ同様の状況に置かれている点に触れ「新基準にはしっかりと対応するが、現時点で新たな工程を示せる状況にない。新基準の適合性を申請する際は、当社が目標とする新たな事業開始時期を設定し、別途示したい」と説明。新基準施行後、速やかに申請する考えを示した。
報告を受けた佐々木副知事は、規制委による安全性の確認が施設の完工、事業開始の前提となるとの見方を示し「今後も進捗(しんちょく)状況については節目節目で報告していただき、安全安心の観点から県民への周知についても努力を傾注してほしい」と注文した。
規制委は新基準に適合しない限り、完工や事業開始の前提となる使用前検査を行わない方針を示す一方、新基準施行後の審査方法など具体的な見通しなどについて示しておらず、両社は対応に苦慮している。
原燃は同日午前、六ケ所村に、RFSもむつ市に方針を伝えた。
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