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核燃寄付金、代替支援を　市長会・町村会、県に要望　青森

　青森県下北半島の核燃料サイクル施設から離れた２５市町村を対象とする電力業界の寄付金が、２０１３年度で打ち切りとなる見込みが大きいことから、同県市長会（会長・鹿内博青森市長）と町村会（会長・舘岡一郎板柳町長）は２８日、代替となる支援制度の創設を県に要望した。
　鹿内、舘岡両会長が三村申吾知事に要望書を提出した。鹿内氏は「寄付金を基に行ってきた地域振興事業を続けるため、財源を構築してほしい」と要請。舘岡氏も、立地地域に国の財政支援があることを念頭に「全県的に発展するよう振興策は今後も必要」と述べた。
　三村知事は「重く受け止める。県財政を勘案し判断したい」と答えた。
　寄付金は、電気事業連合会がむつ小川原地域・産業振興財団（青森市）に拠出して１９９４年度に開始。原子燃料サイクル事業推進特別対策事業として、１２年度は１１億９７４４万円が市町村に配分され、施設整備や産業育成に充てられた。
　寄付総額は１３０億円。１３年度での期限切れを前に、市長会と町村会が電力各社の経営難を理由に寄付要請を断念した。
　両会は、むつ財団が日本原燃の支援を受け実施している地域・産業振興プロジェクト支援事業についても、年２億円超の規模が維持されるよう支援を求めた。

2013年10月29日火曜日

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