原子力損害賠償支援機構 新体制で業務

11月5日 13時5分

福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償の支援や事業計画の策定などを行う「原子力損害賠償支援機構」の運営委員会が５日から新たな体制で業務を始めました。

原子力損害賠償支援機構は、任期満了に伴って運営委員会に新たに７人の委員が任命され、５日、再任された１人を含む８人の委員が出席して新体制で初めての委員会が開かれました。
新たに任命された委員は▽元検事総長の原田明夫弁護士のほか▽元総務大臣で東京大学大学院客員教授の増田寛也氏や▽西武ホールディングスの後藤高志社長らです。
委員会では、初めに委員長に就任した原田弁護士が「東京電力が極めて厳しい状況のなかで責務を果たしていくため、どのような支援ができるかを根本的に考え、復興に向けた足取りが力強いものとなるよう全力を尽くしたい」とあいさつしました。
福島第一原発の事故の賠償などを円滑に進めるために、政府が出資しておととし設立された原子力損害賠償支援機構は、東京電力の経営合理化策などを盛り込んだ総合特別事業計画を年内に見直す方針で、東京電力と共に収支計画や廃炉事業などをどう策定するかが焦点になっています。