政府は、日本料理店などで修業する外国人に２年程度の在留資格を認める検討に入った。和食に関する正しい知識や調理法を習得した「食の伝道師」として帰国してもらい、海外での和食ブームを下支えするのが狙い。

　政府は現在、フランス料理などの外国人シェフに在留資格を与えているが、外国人が日本料理店などで修業する場合には認めていない。一方、世界に約５万５０００ある日本料理店のうち９割は外国人の経営で、本物の和食とはほど遠い料理を出す店も多いとされる。

　日本の食文化の海外発信は政府の「クールジャパン戦略」の柱の一つで、１２月には和食が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録される見通し。政府は外国人の料理人を育てることで、海外での和食の普及を一層促したい考えだ。

　法務省は在留資格の付与を規制改革会議に提案済み。対象をすしなど正統派料理に限定するか、ご当地料理にも広げるかなどを検討し、年内に具体策をまとめる。【宮島寛】