生活保護費横領容疑の河内長野市職員を逮捕

　大阪府河内長野市で生活保護費約２億６６００万円が使途不明になり、内部犯行との見方が強まっていた疑惑で、府警捜査２課と河内長野署は２１日夜、不明金のうち４百数十万円を着服したとして、市まちづくり推進室主査・宮本昌浩容疑者（４３）（大阪府富田林市高辺台）を業務上横領容疑で逮捕した。宮本容疑者は調べに容疑を認め、「株など金融商品の購入のほか、預貯金に充てたり自宅で保管したりしていた」などと供述。自宅からは数千万円がかばんやビニール袋に入れられた状態で見つかり、府警が押収した。

　発表では、宮本容疑者は生活保護業務を所管する生活福祉課で保護費の出入金などを担当していた２０１０年５月中旬〜同１１月上旬に十数回、保護費を管理する同課課長名義の口座から、計４百数十万円を庁舎内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で引き出して着服した疑い。着服総額は「考えて整理しないと分からない」と言っているという。

　市によると、宮本容疑者は１９９３年４月採用。仕事熱心との評判で、後輩を厳しく指導することも多く、ある同僚職員は「金に絡むトラブルは聞いたことがない」と驚く。職場では夜遅くまで残業したり休日出勤したりする姿が度々目撃されており、この職員は「頑張っているなと労をねぎらったこともある。不正が本当なら許せない」と憤った。

　逮捕を受け、芝田啓治市長は「行政への信頼を著しく失墜させ、深くおわびします」とのコメントを出した。

システムと経理兼務の立場悪用

宮本容疑者　なぜ、多額の「公金横領」は可能だったのか。

　宮本容疑者は２００１年から生活福祉課で勤務し、保護費の支給額を決定する「電算システム」担当を務めていたが、保護費を現金で引き出せる「経理」担当の女性職員が出産休暇に入った０９年１月以降、この業務も兼務することになった。

　市によると、保護費はシステム担当らが入力したデータを基に支給額などが決定され、多くは受給者の口座に振り込み入金されるが、市の窓口で支払う場合は、経理担当が現金を引き出す仕組み。二つの担当は本来、分離されていたが、宮本容疑者は異例の兼務となったことで、保護費の支給事務を独占管理することができるようになった。

　宮本容疑者は、システム担当の立場を悪用し、受給額を水増しするなど架空の支出を捏造(ねつぞう)し、さらに支給方法を窓口としたうえで、経理担当の立場も悪用。支給を装って庁舎内のＡＴＭから引き出すなどして着服していたとみられる。

　窓口払いの場合は、職員が受給者に保護費を渡した証明として領収書を上司に提出する必要があるが、宮本容疑者は、同僚らに「書き損じに備えて受給者からもらっておいて」と依頼して金額を抜いた状態のものを集めておき、後で金額を入れて提出していたという。

　市は「大きな権限を与えたことが、不正を許す結果につながってしまった」とし、管理体制の甘さなどを詳しく調べたうえで、関係者を処分する方針。