経産相 除染費用に国の一部負担検討

10月29日 12時19分

茂木経済産業大臣は閣議のあとの会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて行われている除染について、巨額の費用がかかるとみられていることから、一部を国が負担できるかどうか検討したいという考えを示しました。

原発事故によって広がった放射性物質を取り除くための除染は、特別措置法に基づいて国や自治体が代行し、かかった費用を東京電力に請求する方法で行われていますが、巨額の費用がかかるとみられていることから、東京電力の要請を受けて、費用の一部を国も負担するかどうか、政府・自民党内で議論が行われています。
これについて茂木経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「福島の復興、再生を加速する観点から除染の加速は極めて重要なテーマだ。財源の問題も当然あるが、総合的に勘案しながら、意を砕いて検討したい」と述べ、自民党での議論も踏まえ、政府としても対応を検討したいという考えを示しました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、「原子力発電は国策で進めてきたもので、東電一社だけにすべての責任があるかのような話はいかがなものかと思う。どのような形にしていくかというのは、自民党とよく話し合わなくてはならない」と述べました。