少年事件の検挙件数が大幅に減少している。警察庁によると、2013年上半期の刑法犯の検挙人員は2万7038人。11年連続して最低になった。

　しかし、売春で補導される少年は増加しているという。この場合、未成年者は被害者という扱いを受けるが、後日容疑者として児童相談所や家裁に送致されている。少年課の担当者は「未成年買春は大体、補導した子どもの携帯電話から発覚する。被害者とはいうけれども、実際は自分から売春を持ち掛けているケースは珍しくない」と話す。こうした案件は、警察が発表しないので、メディアでも特段取り上げられることはない。

　知らないというなら論外だが、警察の動きを記者クラブで見ているので知らないはずはない。では、何故報じないのか。ある新聞記者は「あくまで加害者というスタンスで書かなければ、原稿が通らない」と話す。確かに未成年買春事件の記事で被害者がどうなるかについて言及している記事は滅多にない。また、青少年を批判すると読者などから抗議が来るというのもあるらしい。

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