認知症に優しい街を推進…省庁、総合政策へ連携

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　認知症高齢者の急増を受け、政府は、認知症の人と家族が安心して暮らせる街づくりに乗り出す。

　関係１１省庁による連絡会議を設置して、９月に初会合を開く。認知症の対策は、医療や介護だけでなく、消費者保護や交通機関の整備など多岐にわたるため、省庁横断で情報を共有し、総合的に推進するのが狙いだ。

　厚生労働省研究班の推計によると、６５歳以上の認知症高齢者は４６２万人（２０１２年時点）。将来、発症する可能性のある予備軍がさらに約４００万人いると推計され、団塊世代の高齢化で、こうした人たちが急増するのは確実だ。

　厚労省では、認知症になっても在宅で暮らせるための医療・介護の新施策を今年度から始めているが、認知症の人にとって優しい街づくりは、１省だけで推進することはできない。

　認知症が疑われる高齢者の自動車運転事故が目立つようになったことから、免許更新時の対応（所管は警察庁）や、運転せずに暮らせる公共交通機関の整備（国土交通省）などが課題になっている。

　悪質な訪問販売による消費者被害からの保護（消費者庁）も必要だ。財産保護のために成年後見制度（法務省）があるが、十分活用されていない。また、学校教育や生涯学習（文部科学省）の場で、認知症への理解を広める取り組みも求められている。

（2013年8月27日 読売新聞）

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