憲法理念の実現を目指す第５０回護憲大会（主催・同実行委員会）が３日、那覇市民会館で「沖縄から問う『平和、人権、いのち』－核も基地も戦争もない世界を」をテーマに開幕した。沖縄開催は１５年ぶりで、全国の市民団体や労働団体から約２千人以上が参加した。自民党政権による改憲や集団的自衛権の行使を目指す動きが現実的になる中、平和主義など憲法の理念を確認し、憲法改悪阻止に向け取り組むことを確認した。大会は５日まで。

　主催者あいさつで平和フォーラム代表の福山真劫実行委員長は「憲法は危機にさらされており、平和や憲法９条を守る勢力が結集しなければならない。自衛隊を米軍の弾よけにさせない、辺野古に米軍の基地を造らせない、格差社会、原発再稼働を許さないよう、何をすべきか見定めよう」とあいさつ。

　事務局からの基調提案では「平和憲法への復帰を求めた沖縄は、復帰から４０年以上たっても基地の重圧の下に置かれている。憲法理念の実現に向けて切実な取り組みをしてきた沖縄から市民革命を実現しよう」と改憲阻止を呼び掛けた。

　吉田忠智社民党党首や辻元清美衆院議員、糸数慶子参院議員らも次々登壇。集団的自衛権行使の問題とともに、特定秘密保護法案についても相次いで批判し、「憲法の精神をないがしろにする動きを止めよう」と訴えた。

　憲法と沖縄をテーマにしたシンポジウムでは、琉球大学の教授や報道関係者らが沖縄の現状などを報告。

　琉大の島袋純教授は、復帰について「天賦人権に基づいた憲法の支配が行われると思っていたが、復帰前と変わらず米軍の基地使用を国が保証してきた」とし、憲法や立憲主義が否定されている状況を批判。「人民の自己決定権を確立し、安全保障や外交も地元が拒否できる権限を主張してもいいのでは」と提起した。

　参加者らは４日午前、７分科会とフィールドワークに分かれて平和や人権、沖縄の基地などについて学習。

　５日の閉会総会は、憲法や原発、基地問題への取り組みについて提起し、大会アピールを採択する。