【北京・井出晋平】微小粒子状物質「ＰＭ２．５」による中国の大気汚染の深刻化で、進出する日系企業が対応に苦慮している。北京では駐在員が家族を一時帰国させる動きが加速、単身赴任者が増え、日本人学校の生徒も減少している。マスクの配布や空気清浄機の設置を進める企業も増えているが、抜本的な対策を取るのは難しい。外務省は勤務環境の悪化を理由に、北京の大使館職員らの勤務手当の増額を検討。危険手当の増額などを模索する企業も出始めた。

　「大気汚染のない地域への旅行や転居、転職も対策のひとつ」。１０月２８日、北京の日本大使館が在留邦人向けに開いた大気汚染の対策セミナーで、宮武一志医務官がこう話すと、出席者からはため息が漏れた。

　中国では、北京など北部を中心に大気汚染が深刻化。セミナー当日も、健康被害をもたらすとされるＰＭ２．５の濃度は北京市内の多くの地点で大気１立方メートルあたり１日平均２００マイクログラムを超えた。日本で「不要不急の外出や、屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす」と自治体が注意喚起する水準（７０マイクログラム）を大きく上回る。石炭を使った暖房が始まる冬場は、さらに悪化が心配されている。

　進出企業の間では「社員と家族にマスクを配布した」（キヤノン）、「家庭の空気清浄機の購入費用を補助している」（ホンダ）などの対策も広がりつつあるが、できることは限られている。駐在員の中には「年末に帰国する際、家族を日本にしばらく残す」（３８歳男性）と、自衛策を取るケースも目立つ。「単身赴任者は増えている」（日立グループ）といい、北京日本人学校の今年（５月時点）の児童生徒数は前年比４８人減の５９１人と、３年ぶりに６００人の大台を割り込んで、さらに減り続けている。北京の日系不動産仲介業者は、「単身赴任者に理由を尋ねるとほとんどが大気汚染。家族向け物件は空きが出ている」と話した。

　外務省は「大気汚染で勤務環境が悪化している」として、北京の日本大使館など中国の一部地域に勤務する職員の在勤手当を来年度から増額する検討を始めた。在北京の日系大手電機メーカーの総務担当者は、「大使館の動向を見て、家族の一時帰国手当や危険手当の増額を本社に打診したい」と話し、ビジネスを維持しながらの、社員や家族の健康管理に頭を悩ませている。