1日付ニューヨーク・タイムズによると、米投資銀行大手のJPモルガンが中国で政府幹部の子女を特別に縁故採用していた疑惑が浮上している問題で、米司法当局は韓国、シンガポール、インドなどでも同様の事例がないかどうか調査を拡大しているという。JPモルガンはアジア各国での縁故採用の見返りとして、現地事業で優遇を受けていた疑いが持たれている。
米証券取引委員会（SEC）と司法省は、JPモルガンが2006年から中国の政府幹部の子女に対する特別採用プログラムを実行していた疑いで、昨年8月から調査を開始した。例えば、JPモルガンは2010年、中国政府系金融機関である中国光大銀行の唐双寧会長の息子、唐小寧氏を採用して以降、光大銀の上場アドバイザーに選定されるなど、重要な契約を相次いで結んだ。
米当局はJPモルガンの縁故採用が、血縁、地縁、学閥などを重視する他のアジア各国でも行われていた可能性があるとみている。米政府関係者は「調査に着手したばかりだ」と説明している。JPモルガンソウル支店は「本社からいかなる連絡も受けていない。公式なコメントも差し控える」としている。