「無能・無策・無経験」で市場不安あおる韓国金融当局トップ

　9月22日午後、韓国大統領府（青瓦台）の経済金融状況点検会議（通称「西別館会議」）では、東洋グループが最後の期待をかけた譚哲坤（タム・チョルゴン）オリオングループ会長夫妻による支援は実現しなかった。当初はオリオングループが翌日にも支援内容を発表する予定だった。しかし、申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長、趙源東（チョ・ウォンドン）青瓦台経済首席秘書官、崔守鉉（チェ・スヒョン）金融監督院長、洪起沢（ホン・ギテク）産銀金融持株会長が出席した会議は、いかなる結論も下せないまま、1時間で終了した。政府関係者は「東洋グループが法定管理（会社更生法適用に相当）を申請する前に最後に開かれた対策会議だったが、なすすべはないという事実を確認しただけだった」と証言した。1兆5000億ウォン（約1390億円）規模のCP（コマーシャルペーパー）による被害者4万1000人のための対策も打ち出されることなく、東洋グループは1週間後に法定管理下に入った。

　既に東洋グループは1年前の昨年10月17日、不渡り直前まで追い込まれていた。東洋グループの創業者、李洋球（イ・ヤング）会長の夫人、李寛姫（イ・グァンヒ）瑞南財団理事長が17日未明にオリオン株15万9000株（1500億ウォン相当）を東洋グループに貸与し、危機を乗り越えた。

　それから1年が経過したが、ほとんど無防備状態で東洋グループの法定管理移行を見守ったのが、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の金融政策担当者の実情だ。元政府高官は「東洋グループの一件で、現政権の金融政策担当者の無能、無策、無経験という全体的問題点が明らかになった」と指摘した。

■問題企業のオーナーに振り回される政府

　STXグループの姜徳寿（カン・ドクス）会長は、今年4－7月に債権団との経営共同管理が進められる間、白衣従軍（罰を受けて一兵卒として従軍すること）という形で経営の一線に残ると表明した。金融当局は「乱脈経営の責任を問うべきだ」との立場だったが、姜会長を排除できないまま振り回された。結局は債権団が9月になって姜会長を退陣させた。

　東洋グループの玄在賢（ヒョン・ジェヒョン）会長は昨年末、金融当局の圧力を受け、大幅な構造調整計画を発表した。しかし、今年上半期までに東洋が資産売却で調達した資金は、レミコン工場（1145億ウォン＝約105億円）、冷凍倉庫（345億ウォン＝約32億円）など5000億ウォン（約460億円）程度にとどまった。

　金融監督院幹部は「構造調整の過程で、まず家族経営陣の協力を得ようと努力することは当然だ。玄会長も法定管理直前まで東洋セメントなどの売却に向け努力していたと聞いている」と話した。