国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案は７日にも衆院で審議が始まる。自民、公明両党は同日の衆院本会議で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を可決し、特定秘密保護法案の審議に入る構え。野党側は３日のＮＨＫ討論番組で特定秘密指定のあり方に改めて疑問を示し、与党と激しく対立した。【高本耕太、木下訓明】

　閣僚ら行政機関の長は、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で特定秘密を指定。これを漏らした公務員には最高１０年の懲役、秘密を知る立場の民間人には最高５年の懲役が科せられる。指定期間は原則５年で、更新が可能。３０年を超える場合は内閣の承認が必要になる。

　民主党の大島敦政調会長代行は番組で「何が特定秘密で、いつ解除し、公開するかなどをすべて政府が決める」と批判した。特定秘密の指定や解除を決める基準づくりには有識者の意見も反映されるが、指定そのものに有識者は関与できない。日本維新の会の山田宏国会議員団筆頭副幹事長も「秘密指定が恣意（しい）的に行われる」と懸念を表明した。

　一方、法案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」と明記した。しかし、知る権利への配慮は努力義務規定に過ぎず、どこまで担保されるかは不透明。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「国の安全なくして外国に占領されると、主権も権利も言えなくなる」と述べ、制約はやむを得ないとの認識を示した。

　民主党は保護法案の歯止め策として、行政による情報非開示決定の妥当性を裁判所が検証できるよう情報公開法改正案を今国会に提出し、保護法案との同時採決を求めている。しかし、公明党の上田勇政調会長代理は番組で「法案には評価すべき点がある」と理解を示しつつ、「継続して論議していく」と述べ、早期採決に慎重な考えを示した。

　民主党案は「国の防衛、外交や公共の安全、秩序維持に重大な支障を及ぼす場合」、政府が裁判所への情報提供を拒否できる余地を残す。「政府は例外規定をたてに、裁判所に情報を出さない」（与党幹部）との指摘もあり、実効性に疑問もある。保護法案が国会の秘密会に限って特定秘密を提示できると定めたことに対し、民主党は「政府提出法案が国会の自治権に踏み込むのは前代未聞」と反発している。