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スターフライヤー17億円赤字予想、路線撤退検討

 スターフライヤーは1日、2014年3月期決算(単体)の業績予想を大幅に下方修正した。税引き後利益は5月の時点で5億1000万円としていたが、17億4000万円の赤字に転落する見通し。このため「聖域なきコスト構造改造の断行」(米原慎一社長)に踏み切り、就航路線の削減や、施設、人員体制の見直しも進める方針だ。経営責任を明確にするため、米原社長ら役員8人の報酬を同日付で15〜30%カットした。業績が回復するまで継続する。

 円安による燃料調達コストの上昇に加え、主力の北九州―羽田線で価格競争が激化したことなどが、収益の悪化を招いた。リース期間の満了を迎えた航空機の返却前修繕費用も想定を上回る負担となった。

 業績立て直しへ向け、現在の航空機10機体制(稼働ベース)を12機体制に拡大する計画は先送りする方針。このほか、人員や施設面の見直しを含めた経営改善策は、今月中旬にもまとめる方針だ。

2013年11月2日  読売新聞)
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