ＴＰＰ「特定秘密指定も」　内閣府副大臣　政府見解を修正

　岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。ＴＰＰは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意（しい）的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。　（城島建治、大杉はるか）

　岡田氏は「（公務員らが漏らすと、処罰の対象になる）特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。（ＴＰＰなどの）交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。

　岡田氏は三十日の特別委では「ＴＰＰは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。

　これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「ＴＰＰが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉（すがよしひで）官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。

　ＴＰＰは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。

　ＴＰＰに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はＴＰＰ交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はＴＰＰを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。