開会中の臨時国会に提出された特定秘密保護法案への賛否などについて、神戸新聞社は、兵庫県関係の国会議員２３人にアンケートをした。与党議員ら過半数が賛成の一方、民主党など野党議員の多くから、特定秘密の範囲や情報公開などをめぐり、疑問の声が上がった。

（小西博美、段　貴則、山本哲志）

　賛成は自民、公明両党の１２人。国民の知る権利や報道・取材の自由への配慮、情報公開の不十分さなどを理由に与野党１０人が「その他」と答えた。

　賛成とした議員は「安全保障上の情報管理がこれまで不十分。国際的な情報共有にも支障があった」（大串正樹議員）と指摘。日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の設置とともに、「外国から質の高い情報が得やすくなる」（谷公一議員）と法成立のメリットを強調する。

　共同通信社が１０月下旬に実施した世論調査では、反対は５０・６％（賛成３５・９％）。特定秘密の範囲の曖昧さや恣意（しい）的な運用が国民の知る権利を脅かすのではないかとの懸念もあり、８割が慎重な国会審議を求めている。

　こうした世論に与党からも「特定秘密の指定や情報公開の運用の議論を深める必要がある」（中野洋昌議員）との声が上がる。

　一方、民主党は「秘密保護と情報公開は車の両輪」（山口壮議員）と、党として提出した情報公開法改正案の成立を訴える。

　日本維新の会からは「特定秘密に該当するかどうかを審査する機関の設置」（室井邦彦議員）の提案もあった。

　【特定秘密保護法案】外交や防衛などの分野で、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定し、流出させた公務員らに最高１０年の懲役を科す法案。公務員や、府省庁と契約した民間業者の個人情報を調査し、特定秘密を扱えるか適性を評価する。漏えいを唆した場合は５年以下の懲役。政府は法案原案を修正し、侵害が懸念される国民の「知る権利」や報道、取材の自由に配慮する文言を入れた。政府は１０月２５日に閣議決定し、国会へ提出した。