「橋下人気が絶大だった当時は反対できる雰囲気でなかったが、状況は変わった」と自民府議は言う。給与カットの再延長について、各党は松井知事の出方を見守る構えだが、「人勧を守るべきだ」（民主府議）などの声が強い。松井知事の身内である維新の松本利明府議も先月１６日の府議会委員会でカットをやめるよう求めた。

　人事委勧告は、ストライキなど公務員の労働基本権を制約することの代替措置とされるが、強制力はない。龍谷大法学部の脇田滋教授（労働法）は「勧告を無視し続け、待遇保障がなくなれば、優秀な人材が集まらなくなる」と話す。

　勧告は、給与カットによる職員の士気への悪影響にも言及した。ある府議は「人件費削減は麻薬だ。民間でも一時的に業績はよくなるが、１０年後にだめになる」と指摘する。

　財政再建か組織の士気か。労使交渉は年内の妥結を目指すが、府が選択を迫られる時期が近付いている。