大阪府が独自に実施している職員の給与カットについて、府人事委員会が先月、今年度末で終了するよう松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）に勧告した。公務員給与や議員歳費の削減など「身を切る改革」で民意を得てきた維新だが、他会派や身内からも見直しを求める声が出始め、看板政策は岐路に立っている。【熊谷豪】

　「職員の生活悪化と将来不安が一層深刻な状況に陥っている」

　本格的な労使交渉を前にした１０月３０日、職員組合の一つ「府関連労働組合連合会」は小西禎一副知事に対し、勧告通りの給与アップと、６年続く独自カットの終了を求める要望書を提出した。府は８日に１次回答するよう求められている。

　１０月１７日に出された勧告は「もはや緊急避難措置とは言いがたく、許容しえない」と過去にない強い表現で給与カットを批判した。

　しかし、松井知事は府庁応接室で栗原良扶委員長（弁護士）から勧告書を受け取ると、「民間企業は厳しい。ストンとこない」と即座に反論し、記者団にも府の財政状況などを挙げ、勧告に従わず、給与カットの再延長の可能性を示した。

　◇給与減、民間の倍

　独自の給与カットは、橋下徹知事（現大阪市長、維新代表）が就任後、２００８年８月に始めた。３年の時限措置だったが、１１年に今年度末までの３年再延長を議会に提案し可決された。再延長するには、再び関連条例の可決が必要だ。

　人勧の調査では、０７年から１３年にかけ、府内の民間企業の平均月給は２万１６８１円下がり、３９万２６３０円になった。府職員（行政職）の場合、平均月給は４万７１３７円減の３６万３１９４円（平均年齢４３．２歳）だ。

　府によると、計６年の給与カットの削減効果は１６００億円。橋下知事の就任前に１０年連続赤字だった一般会計の実質収支は０８年度から黒字を続ける。ただ、府債残高（１２年度決算）は６兆２５１０億円（府民１人当たり約７０万円の借金）に上り、松井知事が指摘するように厳しい財政状況に変わりはない。

　◇政治状況一変

　一方、維新を取り巻く状況は変わった。０８年の独自カット条例の制定には共産、社民両党のみが反対し、統一地方選直前だった１１年の延長時は全会派が賛成した。