特定秘密保護法案巡り各党議論

11月3日 12時10分

ＮＨＫの日曜討論で、特定秘密保護法案について、自民党の中谷特命副幹事長が国民の知る権利と安全保障が両立するように運用していくとして今の国会での成立に理解を求めたのに対し、民主党の大島政策調査会長代行は、知る権利を具体的に保障するため情報公開法の改正が必要だという考えを示しました。

自民党の中谷特命副幹事長は「国民の命や国家の安全を守るためには機密はどうしても必要だ。例えばアルジェリアで起きた人質事件に対処するには、フランスやイギリスの軍の情報をもらわないといけないが、情報を預かった以上、漏らすことはできないので、今以上にしっかりとした体制をとる必要がある。国民の知る権利や報道の自由については、最大限、制限がないような配慮や運用を行い、知る権利と国の安全保障が両立するようにやっていく」と述べました。
公明党の上田外交安全保障調査会長は「外国との情報のやり取りのルールはしっかりとしなければならない。国民の知る権利も実質的に保障された内容になったと考えている。民主党の情報公開法の改正案は前向きに協議していきたいが、年限を区切らずに議論していくべき話だ」と述べました。
民主党の大島政策調査会長代行は、「特定秘密保護法案に先立って、情報公開の在り方や国民の知る権利について法律で規定することが必要だ。法案は、何が特定秘密なのか指定し、いつ解除し公開するのか、すべて政府が決めることになっており、国会の関与が必要だ。民主党の情報公開法の改正案を特別委員会で同時に審議し、賛否を問うことも視野に入れるべきだ」と述べました。
日本維新の会の山田国会議員団筆頭副幹事長は「今の法案の内容だけではだめで、修正が必要だ。国民の知る権利に関わる秘密の指定の幅は狭いほうがよく、防衛に関わるものに限定し、第三者機関を設置してチェックできるようにすべきだ」と述べました。
みんなの党の畠中副幹事長は「政府与党に慎重な審議を求めたい。今の法案のままでは、なかなか賛成しがたい。特定秘密を保護するには基本的人権や国民の知る権利との相克が出てくるので、どこまで許されるのかが大きな論点だ」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は「何が秘密なのかを政府が勝手に決め、秘密に触れたら処罰される。国民の知る権利や言論・表現の自由を脅かし、民主主義を根底から脅かす法案であり、廃案のために全力を尽くす」と述べました。
生活の党の小宮山国会対策委員長は「法案に反対する。国民に知られたくない情報を特定秘密に指定できる疑念は払拭（ふっしょく）できない。一定期間を経た公文書を基本的に公開するなど、国民の知る権利を守ることが先だ」と述べました。
社民党の照屋国会対策委員長は「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の憲法の三大原理を破壊する、悪法の最たるものだ。国民の知る権利は民主主義の基本で、尊重されなければならず、法案には反対だ」と述べました。