FC2ブログ

【知人の自給自足生活 気がつけばビジネスマンに?】

こんにちは、ある読者の方から、ブログのテーマにそぐわない内容が多いとお叱りを受け、今回はブログのテーマである自給自足を実践している知人について書かせていただきます。

この方は私の友人の友人です。この方は大変優秀な学歴をお持ちの方で、私と同じくフィリピンの商社で働く日本人が学生時代にエジプトで出会った方です。

今ではホトトギスという食品の会社を設立しています。

自給自足とは矛盾しているようですが、自分の育てた食品の付加価値(無農薬、無添加等の健康食品)が高ければ、買う人が現れ、結果的にビジネスになってしまうという話です。

しかしながら、奥さんの病気などでなかなか順調にはいかなかったようです。

自給自足のイメージはつらそうですが、実際の記録を見てみましょう。


■スタート

彼は大変英語が堪能で、奥さんはアメリカ人です。得意な英語を生かし、医療関係の翻訳の仕事を始めました。もちろん、在宅勤務です。

岡山県の農家を基に、少しずつ自分で家を改築し生活開始。その後、ログハウスキットを使って自力で大変清潔で質素な家が完成しました。訪れた私の友人の感想ですが、田舎なのでトイレはいわゆるボットン式(ヒューストン式ともいう)ですが、米ぬかかなにかで頻繁に発酵させ肥料化しているので全然臭くなく、まるで無駄の無いシステムだったと聞いています。

自給自足の始まりは、まずは在宅の仕事を探すか、もしくは無収入でも5年は生活出来る資金が必要です。

ざっと3000万円ぐらいでしょうか?彼の場合は資金無しだったでしょうが、翻訳のジャンルが専門分野なので、収入が多かったのでしょう。おそらく20代後半で始めたのではないでしょうか?


■途中経過(以下転載記事)http://www.hototogisubakery.com/abouthototogisu/history.html

ホトトギスのこれまでー開店前2005年

夫婦で現在の御津住所に移住。畑を耕したり古民家を直しながら将来を考える。

ヤギを飼ったり、全て手作業で初めての稲作りをしたり、いろんなことにチャレンジ。

秋頃から近所の人に勧められて市の加工施設でパン焼きを開始。同時期に手作りの土窯を完成させ、いろいろなパンを焼き始める。

2006年2007.06 自宅横に夫婦でパン屋を始めることを決断。これから先のことについて毎晩のように話し合う。

2007.07 ログハウスのキットを使って自力で店を建てることに決める。

外でホトトギスが鳴いていたので店の名前を「パン屋ホトトギス」にする。

2007.09ー12 ログハウス工事を進める。


ホトトギスのこれまで - 開店初年度2008.02

雪の中の京橋朝市出店で営業開始。週1日営業とコタンへの卸販売が始まる。

2008.03 パン焼き作業の合間に畑仕事や売場工事を進める。

2008.05 売場がなんとか使える状態になり、木金土の週3日営業を開始。パン作業が増えると同時にミツバチ、田んぼ、畑の作業なども忙しくなり、売場の工事も続けて大忙しに。

2008.06 山陽放送のテレビ取材があり、田植え、草刈などにも追われ大大大忙しに。子猫の「やま」を拾う。

2008.07 田んぼの草取りに励む。初めて自家栽培のエゴマで油をしぼる。

2008.08 小豆栽培に挑戦するも発芽不良。

2008.09 古代米でおはぎを作り「古代米祭り」を開催。

2008.10 野菜用のビニールハウスを建設。

有機農業ボランティアの「ウーフ」の受け入れを開始。

2008.11 パン用小麦「ミナミノカオリ」で1反ほどの有機無農薬栽培を始める。


ホトトギスのこれまで - 2年目 

一時休業2009.01 週3日のパン屋営業と自然食品店コタンへの配達を続ける。

この頃から少量ながらハウス野菜をコタンに出荷開始。

2009.05 くんぺるでの移動販売を開始。

2009.06 小麦の収穫。かなり草に負けたがそれでも150kgほど。

2009.08 体調不良もあり、数週間の夏期休業。

ロゴを作ったり、石臼製粉機を準備したり、今後の発展に向け準備する。

2009.09 デッキ工事、新しいメニューの開発など進んでいたところに...

妻サラの小麦アレルギー(セリアック病といいます)が発覚、厨房作業が一人に。

2009.10 倉敷朝市直前に夫修蔵が高熱で倒れ、後に急性肝炎とわかり、この時から長期休業に入る。


ホトトギスのこれまで - 3年目 

再開、2度目の休業2010.03 パン屋再開。

2010.04 朝市出店再開、宅配便のパンなど少しずつ増やしていく。

2010.07 サラが再度体調を崩し、補助的な作業も無理だとわかり、2度目の休業。

この頃、川原夫妻との共同事業案が持ち上がる。

2010.09 ベーグルなどにしぼって川原夫妻との共同作業でパン屋を再開。年明けに法人化してパン作業は専門の坂本さんに任せることに決定する。

2010.10 極端にイノシシ被害が多く田んぼ畑などほぼ全滅。

おかやま地鶏のヒヨコが25羽やってくる。

2010.11 新しく借りた農地にパン用小麦ミナミノカオリ播種。


ホトトギスのこれまで - 4年目 

新たなスタート2011.01 新メンバーとホトトギス株式会社を設立。今後の展開に向けて再スタートを切る。

パン焼き再開。移動販売も開始。

2011.03 パン職人の坂本が製造作業を開始。

ホトトギスのニワトリが初めての卵を産む。

2011.04 店舗販売、移動販売共に本格営業開始。

2011.06 パン用小麦ミナミノカオリ収穫。石臼製粉機を導入し、夏以降は全粒粉のパンなどに利用する。

2011.08 パン製造主任の坂本が独立の夢を実現させるために退職(現在は建部町でパン屋Nicoを営業中)

2011年冬 事業の見通しが悪いのと健康上の問題のために代表の川原が退任。新たにパートのスタッフを雇い継続する。


ホトトギスのこれまで - 5年目 

6次産業化に参入、パン製造から撤退2012.06 小麦ふすまの犬用ビスケットと放し飼い卵のブラウニーで6次産業化認定事業者になる。

2012.12 小麦のアレルギー問題に終止符を打つために、小麦を使ったパン製造事業から完全に撤退することを決断。本当にやりたいことは何かを見直すきっかけに。


ホトトギスのこれまで - 6年目 

グルテンフリー専門店の立ち上げ

2013.01 地鶏を使ったおそうざいやテンペの製造なども検討するが、試作を重ねた結果、米粉を使った砂糖不使用の焼き菓子に可能性を見いだし、新規需要米としての作付や新たな6次産業化計画などを視野にいれて再出発。


(転載ここまで)


■著者のコメント

いかがでしょうか?

これが実際に自給自足生活を始めた人の記録です。彼がいま、事業に専念しているのは経済的理由なのかどうかは分かりません。おそらくやりたいことが見つかったのでしょう。

是非、夢を果たしていただきたいとおもいますが・・・

【フィリピンの100ペソ札のフリーメイソン】

こんにちは、世の中には私の主張をトンデモ扱いする人が多いのですが、

それこそとんでもない事実を知りました。

フィリピンの100ペソ札にモロにフリーメイソンの印がありました。

全ての札にある訳ではないのですが、たまにこのバージョンがあります。

ここまでくると笑えます。


スクリーンショット 2013-04-07 12.02.37

スクリーンショット 2013-04-07 12.02.05

【世界を国単位で考えない新世界秩序に先駆けて作られたユーロの大成功と大失敗】

こんにちは、久々のブログ更新です。

最近というか昔からというか、いろいろなところで新世界秩序(NEW WORLD ORDER)という言葉をよく耳にします。

単刀直入に言うと、これはグローバリストの戦略ですね。世界の全てを掌握するのが狡猾な偽ユダヤ(ハザール人)の夢であるわけです。

私は5年間の研究の結果、今言われているイスラエルの白人はユダヤ人ではなく、パレスチナにいる人達がユダヤ人だということを確信しています(それ以外にも世界に散らばったユダヤ人も存在します)。

現在、ユーロが大ピンチ状態です。

ギリシャをはじめ、最近ではロシアをはじめとする国々の資産が集中するタックスヘブンの国、キプロスが国家破綻の危機にあります。

元々、ユーロというものは何の為に作られたのでしょうか?

アメリカに対抗する為に作られたものなのでしょうか?

それとも、新世界秩序に向けて、国境を取払い、強い国が弱い国を飲み込んで行く計画だったのでしょうか?

彼らの計画は成功しているのでしょうか?失敗しているのでしょうか?

そもそも、支配者にとって、あらゆる国に中央銀行を置いて、通貨発行を支配している以上、すでに国家などどうでも良い存在なのです。

日銀、FRB、ECBのような中央銀行を設置した時点で支配は完了しているのです。

それなのに何故、言語も国民性もまったく違う国々を統一させる必要があったのでしょうか?

ギリシャやスペインのような国と、ドイツやオランダのような国が同じ通貨で統一されているのです。

ヨーロッパに行った事が有る方なら誰でも想像出来ますが、まるで違う国民性なのです。

私はフィリピン人の妻を持っています。

喧嘩になる事はささいなことから、DNAの違いからと様々です。

フィリピン人と日本人が同じ屋根の下に住んで、喧嘩にならない方がおかしいのです。

話が逸れました。

さて、この国民性=DNAの違いは思いのほか重要です。そして重大な問題を引き起こします。

同じことをするのにも考え方が違いすぎるため、必ず対立します。

勤勉な人種もいれば、怠慢な人種もいます。

どちらが優れているかは別として、美学が違います。

死ぬまで働く日本人をフィリピン人は馬鹿だと思っています。

仕事もしないで朝からボーッとしているフィリピン人を日本人は見下します。

どちらが正しい生き方なのか?

どっちも正しいのです。

これら、相反する人達が同じ地域として統一されたらどうなるでしょうか?

ユーロはまず、政治ではなく、通貨の統一を図りました。

なぜなら、お金は政治よりも強く、重要だからです。

繰り返しますが、彼ら国際金融資本にとって、国なんかどうでも良いのです。

ほとんど全ての国家は彼ら国際金融資本の傘下に属しているわけですから。

リビアが倒され国際金融資本に取り込まれ、現在、シリアが頑張っています。

私は個人的にアサド氏を応援しています。

いまここにきて、ギリシャ、スペインといった南欧の国々がことごとく追い込まれています。

ドイツをはじめとした生産性の高い国がカネを貸してつないでいますが、いつまで続くのでしょうか?

どう考えても、国民を飢えさせる緊縮財政は続けられないですよね。

結果的には、ギリシャやスペインの資産=公共施設やサービスを差し出すしかなく、すべての利益がグローバリストの手中に収まるわけです。

これがグローバリスト=国際金融資本の狙いだったとしたら、成功しているように見えます。

しかし、このままうまくいくと思ったら大間違い。

その次に何が起こるかというと、人々の不満、怒りを抑えきれない国家がユーロを離脱するのです。

財政破綻すると言われているアメリカに最近、復活の兆しが出てきました。

静かな動きではありますが、第三次産業革命かと思える動きがあります。

シェールガスの開発により燃料費が大幅に下がり、産業がアメリカに戻って来ています。

通貨安も手伝っています。

日本ではアベノミクスによる経済の立て直しが騒がれています。

もし、アメリカの産業が復活し、日本のアベノミクスが成功すれば、これを見ていたユーロ加盟諸国は不況から抜け出せるのなら、日本の方法を真似しようとするはずです。

もし、ユーロで新エネルギーが見つかれば(隠されている物が暴露されれば)、世界中で第三次産業革命が起きます。

こうなってしまうと、かつて石油を巡って行われて来た様々な暴力が無くなります。

現にアメリカはもう世界一の産油国になりつつあり、中東まで戦争を仕掛けに行く必要性など無いのです。

ユーロという新世界秩序に向けた実験は失敗に終わるのではないでしょうか?

昔から大国を分割し弱体化させるのが戦略であるイギリスも当然、望んでいないと思います。











【アフリカ、アジアは直接統治から間接統治されている 中共宣伝動画?:なぜカダフィは殺されたのか?】

大東亜戦争で日本が東南アジアを欧米列強から解放したという説があり、YOUTUBEにそのような動画がたくさん有ります。

確かに表面的にはそのように見えますし、日本人もそのようなことを言われれば誇らしく思う事でしょう。

私も誇りに思う一人です。

しかしながら、現実は違います。

資本主義、民主主義という物は、表面的な自由を与え、国民に愛国心を芽生えさせますが、目的は逆で、国民を如何に欺くかにあります。

もちろん、フランス革命以前のように、自由が限定されていた時代よりもマシに見えますが、本質的には何も変わっていません。

中世の貴族、日本の貴族はいったい、どこに消えてしまったのでしょうか?

彼らは姿を変え、貴族の家系であることは表面に出す事無く、企業や政治の世界であたかも一般人のように振る舞いながら、国の産業、政治の中心におり、国を動かしています。

しかし私はこれを単純に否定しようとは考えていません。

歌舞伎のように日本の伝統芸能は昔から同族主義です。家系で職業が決まっています。歌舞伎役者の子供は歌舞伎役者にならなければなりません。子供の頃から厳しい稽古と躾があり、絶対服従の教育を受け、何代にも渡って、その職業を続けなくてはなりません。

政治にもそのような家系があり、麻生副首相のおじいさんは吉田茂。細川元首相のおじいさんは近衛喜美麻呂、小泉家、現在の安倍首相、挙げたらきりがないほど、大勢の2世、3世議員が存在します。ドラマの世界でしか見た事が無いような、名家という物が有るのです。

ですので、結論的に、世界は平等ではないと言えます。

平等では有りませんが、名家の人々は我々のような選択の自由というか、それはかなり限定されている事でしょう。

だから、彼らも大変必死なのです。

約100年前、欧米列強の名家の人々=国際金融資本家は軍事力をもってアジアを直接統治しました。その後、国際金融資本家は、第二次世界大戦で直接的統治をやめ、イギリス式間接統治に切り替わりました。

イギリス式間接統治とは、まずは各国を分割し力を弱め、対立を煽ります。旧東西ドイツがその一例です。二度と歯向かわないように弱体化させるのです。そこに宗教や政治的な対立を煽る訳です。インドとパキスタンの関係、イスラムの場合、シーア派とスンニ派のように。また、少数民族や外国人に国の政治経済を牛耳らせ、真の国民を弱体化させ、富をくみ上げる仕組みを作ります。

そこに中央銀行という民間企業を設立し、それに紙幣の発行権を与える統治方法です。

FRBも日銀も民間企業です。政治の力が及びにくいので、政治家よりも権力が有ると言えるでしょう。なにしろ、お金を発行する会社なのですから。

IMF(国際通貨基金)の資金源はアメリカ、日本、中国といった、世界中の加盟国から資金を集め、それを財政破綻した国や、国を発展させたい国に融資します。主に金融、財政面の指導に当たります。融資を受けた国はIMFからカネを借りているのですから、この指導には逆らえません。

世界銀行は、戦後の復旧やインフラ整備等、広範囲な投資に対する融資を行います。

IMFも世界銀行もワシントンに本部があります。2大国際金融の本部がワシントンにあるのです。そして世界中にある中央銀行。

このIMF、世界銀行、中央銀行を中心に世界が回っています。

私たち、世界中の人々はこれらを所有する人たちによって支配されています。

お金を発行する権利を一部の人間に奪われた国に住んでいるのです。

だからといって悲観的になることはありません。

インターネットの世界では、こういった事実に覚醒し、真実を理解している人たちが大勢います。

世界を少しでも平等にしようと立ち上がった先人達。ケネディ大統領、マーチン・ルーサー・キング、ジョン・レノンといった人達は、ことごとく葬り去られましたが、インターネットの中で情報を共有している私たちに一体、何が出来るでしょうか?

何年、何十年とかかる事かもしれませんが、世の中の仕組みを根底から覆す力になるはずです。

彼らの洗脳、戦略に騙される人がいなくなる日が来る前兆として、テレビを観ない人や新聞を読まない人が増えています。

インターネットで得た情報を自分で取捨選択し、自分の頭で考えることが重要です。

私がかれこれ5年間勉強してきて気付いたことは、相手が100%悪くても、怒りを相手にぶつけないということです。

世の中にはいろんな嘘があり、煽動があり、罠が有ります。

それらにひっかからない事です。

尖閣、竹島問題もかなり怪しい煽動だと感じています。

さて、ここで、一本のビデオをご紹介させていただきます。アメリカを悪く見せ、中国を良く見せる動画ようなトリックが入っていますが、この人の言っている事自体は事実だと思います。ですが、くれぐれもアメリカとか欧米を憎むのではなく、中国を褒めるでもなく、単純になぜカダフィが殺されたのか?を理解してください。そして、このビデオの裏に誰がいるのか?を考えてみてください。


それでは次回まで。


カダフィが殺される3つの理由
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Y9CphgEuFP0


主流なメディアが絶対に語らない「リビアで実際に起きている真実」を、ここではっきりとあなたに教えましょう!

カダフィ大佐が殺される理由が3つあります。

この3つの理由の中でどの理由も、「カダフィ大佐がリビアの人達を殺した」という事とは全く関係ありません!

1)まず、カダフィ大佐が殺される一つ目の理由は、カダフィ大佐は、アフリカのサテライト通信を始める機会をアフリカに与えました。1992年にアフリカの45の国々はアフリカによるアフリカのための人工衛星を所有したいと決定しました。この人工衛星の通信により、インターネット、電話の通信など、あらゆる通信が可能になります。

しかし、この時アフリカ諸国にとっての問題は、どうやってその資金を集めるかでした。彼らはどこからそのお金を調達したのでしょうか?彼等はIMF(国際通貨基金)にいくことにしました。しかし、IMFはこのプロジェクトを実現することは更に西洋諸国にとって危険である事を知っていたので援助しませんでした。何故でしょうか?その理由は、西洋諸国はアフリカ大陸内の全ての電気通信事業から年間5億ドルの利益を上げていたからです。年間5億ドルも。利息は含まれていません。これだけの額を彼らは利益としてあげていました。

そして、2007年に、カダフィ大佐がこのプロジェクトの為にその資金のほとんどを準備したのです。そのおかげでアフリカは今最初の通信人工衛星を持っています。このおかげで、南アフリカ共和国、ナイジェリア、アルジェリア、アンゴラ、リビア、そして、そのほかの全ての国々が通信人工衛星を持っています。このおかげでアフリカ全土の人々が電気通信を利用することが可能になり、4億ドルのお金を一回支払うだけでこれが実現できたのです。

ここで、ヨーロッパが何億ドルのお金を損失しているか想像してみてください。カダフィ大佐がアフリカ諸国の通信衛星のプロジェクトに出資したがために、ヨーロッパに年間5億ドルのお金の損失を毎年追わせる結果となりました。カダフィ大佐は自分で3億ドルの資金を持参しました。それに他の国々が賛同して残りの資金を準備しました。

だから、これがカダフィ大佐が死ぬ必要があった第一番目の理由になります。

2)カダフィ大佐が殺される2つ目の理由は、アフリカ諸国とカダフィ大佐はアフリカに三つの主要な銀行(リビアの投資銀行を含んで3つ)を設立することを決定しました。

そのうちの一つは、AMF(アフリカ通貨基金 = エイ・エム・エフ = African Monetary Fund)で、この本部はヤウンデのカマルルにあります。このAMFは2011年に設立される予定でした。今年の事です。AMFが設立されれば、アフリカはIMF(国際通貨基金)に(お金の相談に)行く必要はもうなくなるのです。だから、ここで想像してみてください。このアフリカ通貨基金が出来ると、ヨーロッパがどれだけの利益を失ってしまうかを・・・・。西洋諸国がアフリカで実際にこのようなことが起きているのだということを知ったとき、彼らもこの計画の一部に加わりたいと思いました。しかし、2006年、アフリカ諸国はアフリカ以外のどの国もこのAMFには加わることは出来ない事を決定していたのです。今貴方たちはここで何が起きているのか想像できませんか?

彼らは資金源を断ち切っただけではなく、西側諸国にAMFに参加すらさせたくなかったのです。何故なら、彼らが参加をすると彼らによって管理されてしまうからです。

二つ目の銀行は、アフリカ中央銀行で、ナイジェリアのアブジャ市に建設する予定でした。

この銀行が果たす役割は、アフリカ諸国に西洋の通貨を使うのを止めさせることです。

例えば、今日アフリカに行ったとしたら、カメルーン、コートジボワール、ガボーン、その他の多くのフランス語を話す国々はCFAフランを国の通貨として使用しています。しかし、このアフリカ中央銀行が出来ると、アフリカ独自の通貨を作るようになるのです。例えば、ナイジェリアのナイラという通貨ですね。

カダフィ大佐は、この時もこのプロジェクトのために殆どの資金を持ってきたのです。そして、もう一つ設立される予定だった銀行は、アフリカ中央銀行のリビアの本部でした。投資を扱う銀行になるはずでした。アフリカの殆どの投資事業を管理する予定でした。投資中央銀行が建設される予定だったのです。

さあ、今ここで一体何が起きているのかよく想像してみてください。カダフィ大佐は、アフリカのために投資することで西洋諸国の経済を崩壊させようとしていたのです。しかし、それがカダフィ大佐の意図していたことではなく、彼はアフリカをその罠から自由にしてあげようとしていたのです。アフリカ人は自立したいのです。しかし、西洋諸国の人達はアフリカ人達が自立するの望んでいないのです。それが、今ここで起きている事なのです。

だから、オバマ大統領がカダフィ大佐から没収した、盗んだお金は、実はアフリカのこれらのプロジェクトを援助するために使われる予定であった資金なのです。オバマ大統領は、カダフィ大佐がそのお金でリビアの国民を殺そうとしていたと今日訴えていますが、いいえ、それは違います。

オバマ大統領!あなたは知っていますよね!?それが、真実でないことを。いや、オバマ大統領は多分何も知らないでしょう。彼は何も経験がないのですから。彼は操り人形みたいなものです。彼等が彼に指図して、それに従い彼は言われたことを実行するだけです。

大統領、ここで貴方に教えてあげましょう。

そのお金はアフリカのプロジェクトを援助する為の資金だったのです。

あなたがリビアから没収したお金は!

3)カダフィ大佐が殺される三番目の理由とは、アフリカ合衆国に関係しています。この男(カダフィ)は、アフリカ諸国がアメリカ合衆国のように一つのアフリカ合衆国として一つになることをずっと後押ししていたのです。

ヨーロッパ諸国がアフリカを植民地化しようとしたときに真っ先に行なったことは、アフリカ人達を分裂させる事でした。貴方が力強い家庭を壊したいときには、その家庭の人々がお互いに対立するようにさせる方法を見つけなくてはいけません。これが、西洋諸国がアフリカ人達が力強い結束力をもてないようにするために、まず最初に行った事でした。

二番目に西洋諸国がアフリカに対して行ったことは、教育を廃止することでした。アフリカ人達が教育を受けられていない事を必ず確認しておくこと。成功するためには教育が鍵になります。私達が教育を受けることで、また、私達が自分たちの国々の人々に教育を与えることで、私たちはアフリカの主たる問題を解決しているところなのです。

三番目に彼らがしたことは、独裁者に権力与え、アフリカの人々がほしいものを全て与えました。そして、人々がこの権力者に対して立ち上がろうとした時、その権力者達は西洋諸国の援助を受けて抗議する人達を殺すのです。

彼ら(西洋諸国の人々)はインドネシアやエジプトで起きた事にとてもびっくりしました。(この暴動が本当に政府を転覆させ、変革を起こしたから。)そして、彼らはチャンスを見計らって、リビアに問題を起こしたのです。あなた方の一人として、エジプト、インドネアで起きた暴動と同じ映像を 私に見せられる人はいません。誰一人として、そのようなタイプの映像を私に見せられる人はいないです。これは西洋諸国により作られたものです。

貴方がもしリビアに行くと、

リビアでは無料で教育が受けられます。

私は大学の教育のことを話しています。

無料で医療が受けられます。

貴方が結婚したばかりだったり、

もし貴方が失業中で仕事もないとしたら、

無料でアパートを借りられます。

リビアは美しい国です。

しかし、今日西洋諸国はカダフィがリビアの国の人達を殺していると訴えています。しかし、同時に彼は国民に全てを与えている人物なのです。無料の教育、無料の医療、仕事が無い人に無料で住む場所や食べ物を与えて、彼らを同時に殺しているというのが、貴方にとって納得の行く道理にかなった説明でしょうか?!

貴方に今リビアに空爆をしている西洋諸国が共通して持っているものを話しましょう。西洋諸国は破産しているのです。はい、そうです。彼らは本当に一文無しなのです。

米国だけ見ても、米国は中国からお金を借りています。ヨーロッパの経済・・・ユーロ・・・も下降の一途をたどっています。NATOの全ての国々は皆一文無しなのです。

カダフィはアフリカに自立を与えてあげる事で、この米国やヨーロッパ経済を更に悪化させているのです。だから、ヒラリー・クリントンがアフリカに行き、アフリカの人々にカダフィ大佐を相手にしてはならない、彼と取引をしてはならないと発言しました。実際に、彼らはワシントン・DCにある大使館に反乱軍を作るように要請したのです。それにより、それが違法であるように見せかけたのです。そのことについて、オバマ政権は何も知らないのです。また、ヒラリー・クリントンはアフリカの人達に中国とも取引しないように言いました。

ちょっと私に貴方の考えを教えてください。貴方に質問してもいいですか?

西洋諸国が今まで出来なかったことで、何を中国はアフリカに対してすることが出来ますでしょうか。私はぜひ知りたいです。どれだけ状況が悪くなるでしょうか?

中国が他の国に爆弾を落として攻撃している国ではありません。中国が最後に戦争をしたのはいつのことでしょうか。中国が、今日アフリカに行きアフリカ人達を殺している国ではありません。中国が、民主主義の名のもとにイラクやアフガニスタンで戦争をしている国ではありません。

中国はお金を稼いでいるのです。中国と取引をしたらいいではないですか。

西洋諸国のあなた方は一体アフリカに対してどんな良いことをしてあげましたか?!あなた達がアフリカの様々な国へ行き、中国とは取引をするなと言ったお返しに、アフリカ人達はそれと交換に何を受け取っていますか?それは、爆弾や無人爆撃機です。

私達は何を受け取っていますか?!

中国はアフリカで一番の投資家です。私が今日話しているアフリカの通信衛星は中国とロシアにより実現したのです。私達アフリカ人は生き抜いていきます。爆弾で攻撃されようが、辱められようが、侮辱されようが、何をされようが、私達アフリカ人は生き抜きます。西洋諸国の人達がこれから私達にしようとしている事も、中国の人達は一切私達に対してしません。

大統領、ここで貴方に一言言わさせてください。

もし、貴方が恥ずかしいと思わないのなら、私は貴方の事を恥ずかしいと思います。私は貴方の代わりに恥ずかしいと思ってあげます。歴史上最初のアフリカ人のアメリカ大統領、これが貴方が貴方の国に対して、世界中に対して、貴方の民族に対してしていることなのです。貴方がマーティン・ルーサー・キング・ジュニア(Martin Luther King, Jr., 1929年1月15日 - 1968年4月4日)の悪夢なのです。彼はいつも彼の夢について話しました。しかし、彼の悪夢は、アフリカ人のアメリカ合衆国大統領、つまり貴方が今していることを見ることなのです。貴方はそうすることで、アフリカ民族の事をねじ曲げて人々に伝えているのです。私は貴方の注意をアフリカ人のためだけに、または、黒人の人達のためだけに向けてほしいと言ってはいません。私はただ、人を導くこと、公平であること、民主主義が本当の意味でどういう事なのか、何のためにマーティン・ルーサー・キングが死んだのか、アフリカ人を自由にすることだけに関してではなく、全ての人達を公平に扱い接すること、黒人も白人も平等であること、皆で共に頑張ること、ともに分かち合うこと・・・これらの良い見本を示して欲しいのです。

貴方がしている事は恥であり、

貴方がしている事は不名誉なことです。

貴方が一期限りで大統領を終える事を祈っています。





管理者:中国のプロパガンダ?


【フィリピンに見る、先進国の未来像 それでも生き延びる為の準備】

mossdesign 様、 長らく更新していなかった事、お詫び申し上げます。

早速ですが、いろいろなサイトでNWO(新世界秩序)に対する分析が見られます。
我々は家畜化されていくという内容です。

一方、これを全くのデマや被害妄想のように無視する意見も多数あります。
一部の支配者が世界をコントロールしているなどあり得ない、馬鹿げているという意見です。

でも実際、我々は既に家畜同然なわけで、新世界秩序を満喫中(笑)なんですね。

ZEITGEISTというドキュメンタリー映画があります。

第一部はキリスト教の正体を暴く

第二部では911テロの真相を解明しアメリカという国家の正体を暴く

第三部ではFRBは民間企業でお金は無価値であることを暴く


個人的にはこの映画の内容は真実だと思います。

余談ですが、この映画を家族や友人に見せたのですが、面白いことに
ほとんどの人たちが途中で寝てしまいました。
最後まで観て、感動し、覚醒したひとはたった一割でした。

私たちはこういう事実を観ても信じないようにすでに洗脳されているようです。

神を信じ、学校へ行き、会社に入って、結婚し、家を買うという物質とカネの洗脳
のほうが強く、この映画で暴かれる内容が受け入れられないという人が多いのです。

この映画は、人々を覚醒させ、現在の社会システムを新しいシステムに変える
手がかりなのですが、実社会の現状は年々悪化していて、先進国から中間層が
減少し、貧困層に押しやられ、格差が拡大しています。

さて、私の住むフィリピンという国は、日本とは比較にならない程の格差社会です。

国民のほとんどが貧困層で、また彼らはその現実を受け止めています。

金持ちはどんどん金持ちになり、貧乏人はどんどん貧しくなるというのが彼らの口癖です。

たまに海外で出稼ぎしている家族から送金されるお金を貯蓄することもありません。
物欲に溢れていて、あっという間に消費してしまいます。

常に貧乏になるようにプログラミングされているようです。

一方、一握りの金持ちは、お城のような家に住み、ヘリコプターで通勤しています。
日本では考えられないような金持ちです。

フィリピンの中間層は非常に少ないと思います。

マルコス独裁時代の方が格差がなかったという話を良く聞きます。
治安も良く、清潔だったというのです。

フィリピンは80年代の革命で独裁者マルコスが追放され、民主化されたという
歴史が有りますが、この意味が全く理解されていません。

民主化とは何なのか?

民主化というのは表面的に自由化ですが、実際はグローバリストにとっての自由化です。

目的はその国の政治、法律、産業といった根幹を全てグローバリストが掌握することにあります。

フィリピンは80年代から完全にグローバリストの手中に収まりました。

今、アメリカもヨーロッパも日本でも格差が広がり中間層が減少しつつ有ります。

私たちはフィリピンを見て、学ばなくてはならない事が有ります。

フィリピン人が理解していないように、先進国の我々も理解していない現実。

日本、ユーロ、アメリカも全く同じようにグローバリストに牛耳られているという事実。

先進国の人々は、グローバリストによってじわじわと貧困層に押しやられているという事実。

グローバリストは安い賃金で働く地域に生産拠点を移し、先進国を破壊しリセット中です。

経済を破壊してしまえば、戦争は必要ないのです。

しかしグローバリスト達は、新興国の成長に期待しているのでしょうが、そううまくは行かない
様子で、中国でも格差が広がり、内需が伸びない状況のようです。

中間層の所得を上げれば競争力を失い、グローバリストは生産拠点を他国に移します。

いずれ地球を一周して、世界賃金が平準化される時代が来るのでしょうか?

国籍に関係なく、賃金格差が無くなるのは良いのでしょうが・・・

フィリピンに住んでいると、先進国の未来が見えてきます。

大雑把ですが、部長で月収10万円、課長で5万円、平社員で2万円といった給料です。
一人の収入では生活できないので、共働きや複数の世帯で生活しています。

日本人は戦後の成長でずいぶんと贅沢になりましたが、つい半世紀前は同じような生活
レベルだったのではないでしょうか?

しかし、こんな生活でもフィリピン人はものすごく明るく前向きです。
何故なら、冒頭でも書いた通り、完全に洗脳されているからです。

私も最悪の事態を想定し、悲観する事無く、強く生き延びて行くつもりです。

逆に、本来自分が好きで得意な事をやって生きて行けるチャンスでもあります。

会社の勤務時間に拘束される事無く、生きて行けるなんて素晴らしいじゃないですか。


今は準備段階ですが、そのうち世界が完全にグローバル化する時には、相当の付加価値
を持ったモノしか生き残れないでしょう。

地方の特産品、有機野菜、日本の有名商店街、寂れているけど美味いレストラン、
老舗の料亭、旅館、そういった存在に生き残るヒントが有ると思います。





【支配者達に言いたい 持続可能な経済は足下にあるのに、何故?】


資本主義にしろ、共産主義にしろ、それらを考えだした連中は、かなり頭のいい、利己主義な人たち。

無知な庶民をだますシステムを必死で考えだしたということになります。



昔から、王様だとか、殿様と呼ばれていた人々は、民主主義になったので、素直に彼らの地位を手放し

民衆に分け与え、消えて行ったのでしょうか?



違いますね。



表向きな地位を捨て、財産も権力も握ったままです。



政治家は生まれつき政治家、芸能人は生まれつき芸能人、資産家は生まれつき資産家なのが現実です。



鳩山由紀夫元首相のお父さんは鳩山威一郎という政治家、そのお父さんは鳩山一郎、第52.53.54代総理大臣。

その鳩山威一郎の嫁は石橋安子(ブリヂストンの創設者の娘)であり、鳩山由紀夫の母。



小泉純一郎元首相は小泉組というヤクザのボス、小泉又二郎の息子である小泉純也の息子であり、兄弟の小泉正也は石原美枝子

という石原慎太郎の親族と結婚した。



その石原慎太郎は石原裕次郎の兄ですが、この家系は叩き上げで出世したタイプ。しかしながら慎太郎の息子が俳優や政治家に。



挙げたらきりがありませんが、金持ちは金持ちに成り、権力者は権力者に成る構図というか、貴族と庶民の棲み分けは

完成している社会に生まれて来て、「人類みな平等である」と学校で洗脳されて毎日を過ごしているのが私たち、庶民なのです。



確かに、かっこ良い芸能人や、威厳の有る政治家などには無条件で従っちゃうのが我々庶民です。



既述しましたが、王様だとか、殿様と呼ばれていた人々は、民主主義に成ったので、素直に彼らの地位を手放し

民衆に分け与え、消えて行ったのでしょうか?





有り得ないですよね?



ちゃんと、おいしいところ、既得権益を確保してから潜伏しているのです。



ロックフェラー、ロスチャイルドを憎むようなサイトがありますが、それは勘違いです。



ロックフェラー、ロスチャイルド以前に、日本にもそういった支配者は存在しています。



人間社会というのはそういうものなのです。



持つものが持たざるものを支配する仕組みが我々の社会なのです。



でも僕は彼らを憎んでも何も始まらないと思います。



一言だけ言いたい事が有ります。



「今のグローバル経済は持続できません。」それだけです。



今の時代、ちょっと前まで有る程度安定していた生活が崩れ始め、幸せだった事を忘れていたのです。





当たり前のことが非常に貴重なことであったことに気がついたら、それ以上、何が必要なのでしょうか?



小さな工場で働いて、アパートに住んで、中古自動車を持って、家族がいて、たまに回転寿司に行って、

子供を遊園地に連れて行って、たまに温泉にも行って、吉野家で牛丼を食べる。



これのどこが不幸なのでしょうか?幸せいっぱいですよね?



これだけでいいですから、くださいよ。



既に述べたしたように、最初から金持ちで政治家で芸能人で支配者といった人々は、世界中にいて、

それぞれの国の経済、産業、情報を牛耳っています。



最近はその人たちの考え方が変わってしまい、庶民は非常に苦しい思いをしています。



昔は庶民を労働者かつ消費者としてバランスをとってくれていました。



今は、自分たちの利益を優先しすぎて、労働を賃金の安い国に持って行き、消費すれば税金をとられてしまいます。



仕事が無ければ消費もできないのに、株主、資本家は何を考えているのでしょうか?



また、賃金の安い新興国の人々が幸せになるなら良いのですが、賃金据え置きで搾取しているのが現実です。



このまま労働賃金の安い国を追いかけ続け、地球をぐるっと回って、最終的には自国に戻ってくるはずです。



何故ならば、仕事=消費=持続可能な経済なのですから。

【ロ中朝韓が日本に攻め込んでくる日】

最近、韓国や中国で起きている反日デモや行動は偶然のものでは有りません。

韓国の場合、グローバル大資本に経済を牛耳られ、とどめにアメリカのとFTA締結を果たし、支持率が急落した李大統領が

選挙前のパフォーマンスとして、反日行動を繰り返しています。



中国も同じく政権交代を迎え、今後は今より増して反日運動が活発になるはずです。その予兆のような感じです。

また、中国国内の格差が拡大し、共産党も人民の怒りを抑えきれないため、問題の矛先を日本に向けています。



きっと、尖閣諸島問題は大きくなってくる事でしょう。



その背後には、北方領土に中韓企業を進出させているロシアの存在が有ります。



もはや日本は、ロシア、中国、朝鮮、韓国に包囲されている状態です。



これは日本が、戦後最大のピンチに立たされていると認識すべきです。



ロシアと中国の狙いは、アメリカの覇権を縮小させることですが、まずは陸続きの韓国を中ロ側に引き込み、

そして、目の前の日本、台湾、フィリピンをアメリカから奪い取ろうとしています。



このシーレーンを中ロが奪取することは、ユーラシアからアメリカを追い出す最も需要な出来事になるでしょう。



これらの国々で、一番手強いのが日本。



米軍基地が多数あり、日本政府も対米従属を何十年も続けています。



核武装はしていないと言われていますが、原発を多数持ち、ロケット技術もある日本が、核武装することなど容易です。



私個人は、アメリカとの協力で、日本はすでに核武装していると考えています。



この日本を攻撃し、占領することが最優先で、台湾、フィリピンは、後回しにしても何の脅威にもならないでしょう。



しかし、米軍が駐留する国を叩けば、アメリカと直接対戦することになってしまいます。



そこで中ロは、日米友好関係を妨害し、内部から崩壊させようとしているのです。



その最たるものが民主党、そして日教組、韓流を流し続けるメディアといった連中です。



60年代に盛んだった学生運動も共産党=左翼の活動によるものでした。



共産党が、何故そのようなことをするのかというと、世界を支配下に置き、世界の富を牛耳る事が目的だからです。



中国の現状をみれば、彼らの目指す世界がよくわかります。



一部の支配層と多数の労働者、労働者にもなれない動物同然の人々。



逆らえば殺されるという恐怖政治。



一方、民主主義も同じ結果を招いています。



一部の支配層と多数の労働者、労働者にもなれない動物同然の人々(フィリピンには多数います)。



民主主義でも共産主義でも、結果は同じようになっています。



どちらもグローバル大企業に牛耳られ、政治家も役人もグーローバル企業に操られているのです。



だから、消費増税、TPPを最優先しているのです。



消費増税の目的は日本の財政再建ではなく、むしろ日本経済の破壊です。



それを知ってか知らずか、特別な物品だけ低率減税で保護し、恩恵を受けた企業に官僚が天下りするポストの確保や、

官僚の言う通りにする事で生き残りをかけるマスコミや、消費税を上げる代わりに法人税を据え置きにしてもらう大企業が

日本の財政再建にまったく有効でないどころか、日本経済を破壊する消費税、TPPを煽っているのです。



こうして、日本を経済面から疲弊させて行く事で、日本を弱体化させているのです。



思いやり予算等でアメリカに駐留してもらっている日本経済が弱体化すれば、アメリカに払うお金も無くなり、やがて

アメリカ軍は日本から撤退するでしょう。



もはや冷戦時代のような、共産主義の脅威といった、資本主義=商人にとっての脅威は消え去り、共産主義の中国でも

経済は資本主義にすることができたからです。



こうして考えると、共産主義も民主主義も、すべてまやかしだという結論に至ります。



今も昔も、最優先で考えられてきたのは、如何に大衆を騙して自分達に富を集中させるか?という事だと思うのです。



そのようなことを考える連中が世界各地にネットワークを張り巡らせ、そのネットワークに入っていないフセインや

カダフィ、フィリピンではマルコスのように、本当は国民を大切にした独裁者を殺し、国を乗っ取っているのでしょう。



日本でもそれが始まり、いまも刻々とその計画を国会で可決させようとしているのです。



韓国の李大統領の、天皇陛下を攻撃するような言動は、聞き流してはなりません。

徹底的に謝罪を要求すべきです。



また、TPPが可決されれば、日本は韓国同様、グローバル大資本の植民地と化します。



消費増税で日本の税収は減り、国家の財政は悪化します。



下のリンクのように、自衛隊の隊員数の分布も緊急時に対応できない程の一士、二士の数になっています。
幹部が増えて、実働要員が大幅に圧縮されています。


石破議員の質問にビビる田中防衛素人大臣 2012.2.17



http://www.youtube.com/watch?NR=1&feature=endscreen&v=Ad0E10y1UEQ



また、WEBでは、アメリカの陰謀説だとか、日本人をアメリカ嫌いに誘導するサイトが多く有りますが、

私も当初はそういうものもあると思っていましたが、良くアメリカの要求を考えてみると、単にアメリカの国益にかなう要求を

してきているだけで、TPPも圧力をかけているどころか、日本には入って欲しくないという意見も多いのです。



それをアメリカの圧力にすり替えているのは、何を隠そう、日本の官僚達なのです。



このように、近隣諸国が、また日本の上層部までもが、内から外から日本を陥れようとしているのです。


【日本は核兵器保有国】

日本は核兵器保有国ではないというのは事実ではないと思います。

現に福島原発事故で放射能漏れが起きています。

これは日本は核を保有しているというまぎれも無い事実です。

日本は宇宙までロケットを飛ばす技術があります。

これは大陸間弾道ミサイルの技術があることを意味しています。

イザとなれば、即、核兵器を作れます。

いや、もう作っていると思います。

何故なら、在日米軍がロシア、中国、北朝鮮を攻撃する自体が発生した場合、アメリカ本土より近い日本や韓国に核兵器を配備したほうが効率的だからです。その管理を日本側にやらせれば管理費もかかりません。

日本も望むところです。

日本は核を保有していないと信じている人は下記の記事を読んで、ご自分で考えてみてください。

(転載開始)

やはり日本の原発は核開発目的だった!米政府 日本の軍事プルトニウム備蓄を支援・容認!開発担当窓口は電力各社(米NSN) 
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/220.html

核保有

やはり日本の原発は核開発目的だった!!米政府 日本の軍事プルトニウム備蓄を支援・容認!!開発担当窓口は電力各社(米NSNSスクープ)

April 9th, 2012
http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan- accumulate-tons-of-plutonium.html

米国の国家安全保障問題専門通信社のNSNS( National Security News Service)は9日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法(カーター政権下、制定の原子力法)をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを70トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、1991年以来、20年がかりの 調査結果を報じた。

それによると、米側は日本が1960年代から核開発の秘密計画を保持しているのをCIAなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。

米国による「プルトニウム対日支援」は、1988年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、NSNSによると、発端はカーター政権時代に遡る。

米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、サウスカロライナ州のサバンナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、米国が続けていたプルトニウム生産の増殖炉研究を停止する決断を下すとともに、核技術・設備の国外移転を禁じる「1978年核非拡散法(原子力法)」を制定した。

これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心にプルトニウム増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。

カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、核武装を狙って兵器級プルトニウムの備蓄を進めようとする日本側に、サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。

レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、1984年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。

米国のCIA、NSAは盗聴など諜報活動により、日本政府は1969年、トップレベルで、「必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、 核兵器開発の技術的・財源的な手段を維持する」秘密決定していたことを知っていたが、CIAはこの日米秘密合意から干されていたという。

合意された日米協定は、日米の科学者が5年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料(の再処理)について、30年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。

このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対(一時、空輸も検討)したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。

NSNSのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ(あるいは生かすのに失敗し)、使われたか(使うのに失敗したか)までは踏み込んでいない。

しかし、日本の権力者にの核開発(核武装)の明確な意志があり、そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題である。

NSNSの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また1991年には、日本の諜報機関が旧ソ連のSS20ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。

さらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。

福島原発事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があったのだ!原発事故の責任追及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。


http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/858.html

もんじゅ再開の意味するもの:潜在的核兵器保有国日本:「核抑止力に相当するものをもんじゅによって日本は持っている」
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/858.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2010 年 5 月 08 日 09:23:23: 6nR1V99SGL7yY

「核抑止力に相当するものをもんじゅによって日本は持っている」
http://www.youtube.com/watch?v=w-B8ZrsLxws


(プルトニウムは軍事転用も可能なので)
「外交上の隠れたパワーになっている。
核抑止力に相当するものをもんじゅによって
日本は持っているという側面があることは確か」
(元原子力委員会委員九州大学大学院吉岡斉教授)

エネルギー資源のほとんどない日本にとって、資源が増殖するという
夢のような技術が喉から手が出るくらい欲しいのはよく理解できる。
しかしそれは原理的に可能というだけであって、
実用化できるかどうかは別の問題だ。
そして技術的に極めて困難であることは、
日本を除く先進諸国が増殖炉から早々と撤退したことからも分かる。
それでも尚、日本が高速増殖炉を推進したいいくつかも理由がある。

一つは、資源の乏しい日本にとって極めて魅力があるということ。
しかも“国産”のエネルギー源となる。

また、“クリーンエネルギー”などと称して、原発の増設を進める鳩山政権にとって、
核燃料サイクルの確立は急務の課題でもある。
原発の国内での増設だけでなく、海外への原発“売り込み”においても、
高速増殖炉や再処理技術の確立は急務を要する。
この間、海外への原発の“売り込み”において、韓国やロシアに
“敗北に次ぐ敗北”を喫している日本は、
使用済み核燃料の引き受けなどの、“売り込みサービスセット”などをも
“セット販売”しないとロシアやフランスとの販売競争に勝てない。
そういう観点からも、もんじゅ再開を急いだのだ。

更に、元原子力委員会委員九州大学大学院吉岡斉教授の述べているように、
プルトニウムを大量に保持しているということは、
潜在的核兵器保有国であるということでもある。

宇宙ロケットという名のロケットは、大陸間弾道ミサイルに転用可能であり、
プルトニウム処理技術は、いつでも核兵器への転用可能を意味する。
日本の技術力をもってすれば、いつでも好きな時に、長距離核ミサイル所有国となれるのだ。

もちろん、現在の日本は、内外の諸事情により、核兵器保有国にはなれないが、
国際情勢の緊迫化や、国民意識の変遷によっては、
“いつでも核兵器保有国”になりうるのであり、
そういう潜在的核兵器保有国ということは、
現在でも国際政治においては、「外交上の隠れたパワー」となっており、
鳩山政権もまた、自民党政権と同様、そういう“カード”を保持しておきたいのである。

潜在的核保有国であり続けるためには、
大量の兵器級プルトニウムを所有していることに対して、
国際社会に対する“口実”が必要なのであり、
もんじゅを廃炉にすると、その“口実”がなくなってしまう。


http://http://www.kageshobo.co.jp/main/books/kakushitekakubusousurunihon.html


隠して核武装する日本


2007年12月刊
四六判並製190頁
定価 1500円+税
ISBN978-4-87714-376-3


“原子力(=核)の平和利用”を隠れ蓑に、日本は核(兵器)開発を進めていた?! 勢いづく「日本核武装論」に正面から反論を挑む初の本格的論集。
 核燃料サイクルを軸とする日本のエネルギー政策。その要の一つとなる高速増殖炉「もんじゅ」は、高純度の「超兵器級」プルトニウムを生み出し、国際的にも日本核武装の懸念材料だ。
 また、核燃料が「増殖する」という推進側の説明にはごまかしがあり、「微増」か、または場合によっては「増えない」ことが指摘される。「資源小国日本の自前のエネルギー」という根本の主張すら揺らいでいる。
 「もんじゅ」が1995年にナトリウム火災事故を起こしたのちも、政府は計画の見直しを全く行わず、1日に5500万円という莫大な維持費をつぎ込んで、再稼動に固執し続けてきた。(2007年時点で未だ停止中。)なぜか。答えの一つが、「核武装のための潜在力を維持し続けるため」である。
 本書は、「もんじゅ」からプルトニウムを取り出す特殊再処理工場(=RETF)の存在、核弾頭を運ぶことができる日本のミサイル技術の進展、「自衛のための核兵器保有は合憲」という政府見解等々、日本の「核開発」の現状を実証的に分析。
 同時に、非核三原則を骨抜きにする「核密約」の先駆的研究等を通して、戦後日本の核開発“裏面史”、原発導入時の舞台裏を、資史料に基づいて検証する。
 また、北朝鮮の核問題、ミサイル防衛、戦中の日本の原爆開発、米軍再編問題等も多角的かつ分かりやすく論じた、充実の論集。
★小出裕章氏推薦! 「核と原子力は違うもの? 騙し続けた国と騙し続けられた国民。いつの間にか日本は巨大な核保有国になった――!」
★核武装推進・容認の国会議員リスト収録!

(転載終わり)

【日本人の真の敵 既得権にしがみつく連中】



現在の資本主義が終わりを迎えていると言うと、次は社会主義や共産主義になると極端な意見をお持ちの方と遭遇することがよくあります。

それ以外のアイデアが浮かばないのでしょうが、あくまでも現在の投機的な金融資本主義が終らざるを得ないという事と、資本主義自身が終るという事はまるで違います。

明治時代、日本の資本主義導入に貢献した二人の人物がいました。

岩崎弥太郎と渋沢栄一です。

岩崎弥太郎の方は、NHKドラマ「龍馬が行く」でも描かれていた通り倒幕派で、その後の岩崎は大成功し、現在の三菱グループを創設者になりました。
しかし、非常に強欲で、利益を独り占めした人物で、50代で死去しました。

一方、渋沢栄一は、当初は倒幕派でしたが、徳川慶喜に助けられ、彼の下で働き、徳川慶喜によってフランスで資本主義を学びました。
渋沢栄一は、非常に無欲で、数々の会社を創立し、家族に跡を継がせる事も無く、現在の三井グループの創設者です。
渋沢は享年91歳でした。

渋沢栄一は当時、江戸幕府の圧政により力を持てなかった人々が、お金を持ち寄り、会社を設立する資本主義を自由の象徴とし、それこそ正しい資本主義を日本にもたらしたのです。

現在のように、買った売ったの資本主義ではなかったのです。

前回の記事にも書きましたが、私はお金をもらって、好きな物を買い、家族を養って、笑って過ごせる生活にそれほど不満を持っているだけでは有りません。

ただ、一度不況になると、企業はなりふり構わずリストラを実施し、大量の人がいっぺんに職を失って人事を司る、資本家や、銀行、企業の上層部に不満を持っています。
不況になってもすぐには倒産しない十分な社内留保金がありながら、翌年の決算を黒字にする為に、社員を困窮させてしまう人たちが嫌いなのです。

東日本大震災で明るみに出た、東京電力の態度は日本の既得権をむさぼる連中の真の姿です。

原発無しで今夏を乗り切られると困るので、大飯原発を再稼働させることに必死になっています。

それよりも、日本近海に豊富に存在するメタンハイドレートの開発を急ぐべきです。これさえ採掘出来れば、日本のエネルギー価格は大幅に下がり、発電に要するコストも下がる為、日本に産業が戻ってくる礎になるはずです。

では何故、日本政府は動かないのか?

それは原発の既得権、企業の既得権、官僚の既得権、それを守る検察、裁判所といった、日本の中枢の日本人たちの存在があるからなのです。
それよりもっと悪質なマスコミ、日教組といった反日組織も存在します。

お気づきかもしれませんが、日本の中央はまるで、いや、完全に社会主義です。

人は何故、社会主義や共産主義に走るのでしょうか?

私はその理由を”不安”からくるものと考えています。

資本主義は競争社会です。今、成功している者も、いつ、転落してしまうかわかりません。

必死で会社を大きくし、ホッとした瞬間に転落が始まります。

海外の携帯電話市場でシェアナンバーワンだったノキアはたった数年でAPPLEとアンドロイド携帯にシェアを奪われました。
日本の家電企業もサムソンやLGといった多国籍企業にシェアを奪われました。
一時はフジテレビをも買収しようとしたホリエモンもご存知の通り。

成功を手にし、安心したとたん、転落してしまう恐怖は半端なものではないでしょう。

今の地位を失いたくないというこの恐怖が、社会主義や共産主義を生むのではないかと考える訳です。

お金を持っても、いつ、それを失うか分からない。既得権という権力を手に入れれば、一生安泰ではないのか?そういった意識が社会主義、共産主義を生むのではないでしょうか?

そうして出来上がったのが今の日本の中央です。

宣言こそはしていませんが、巧みにこの構造を構築したのです。

そして、このしわ寄せを食らっているのが何も知らない、私たち一般の日本人なのです。

国民性が非常に社会主義に適している日本人ですから、不満は有っても、耐え忍んでいるのが現状かもしれません。

この既得権を壊すスローガンで政権をとった民主党ですが、かえって自民党時代以上に既得権者が幅を利かせ、原発再稼働と増税、TPPを最優先する始末です。

アメリカの属国論が根強いですが、これにしたって日本の官僚が米軍を引き止める口実として、国民にアメリカの意向だと信じ込ませてるのだと思う訳です。思いやり予算まで組んで、アメリカを引き止めておかないと日本の官僚支配が崩壊し、政治家の力が強くなってしまうからです。

もちろん、官僚は選挙で選ばれた人たちではありません。

そういう人たちが「米軍の言うことを聞かないと殺されるぞ」といった概念を政治家に信じ込ませ、権力を手にしているのです。

また、日銀の連中は経済が低迷しようが、財政が悪化しようが何の責任を問われることもありませんし、解任されることも有りません。

そんな連中が日本の中心に大勢いるのです。

【資本主義崩壊カウントダウン 日本の時代が来る】


今、私はフィリピンで生活しています。フィリピンには昔から多数の外国企業が輸出加工区に工場を建設し、2000年代は一時、撤退する企業が増えましたが、最近、再び脚光を浴びています。

大きな企業が進出してくるとそれだけで何万人規模の雇用が生まれ、その協力会社も含めると何十万人もの人が職に就けます。

資本主義の基本である、労働者で同時に消費者が増えるのです。

資本主義社会で生まれ育った私も、一時的な幸せを感じます。

同時に私は、インドネシアの新工場の立上げを手伝っています。

いままで羊や牛が草を食べていた草原を工業団地にし、コンクリートの塊のような工場を建てています。

敷地内に迷い込んできた羊たちはかつてあった草を探しています。

そして、環境美化という名目で、工場の周囲に化学肥料が混ぜられた、偽物の土を敷き、植木をしました。

もうこれだけで、訳の分からない事をやっています。

要は、本物の土をコンクリートで覆い隠し、偽物の土に植物を植えたのです。

しかも、数十億円という大金をつぎ込んで・・・

私は資本主義というか、お金をもらって、好きな物を買い、家族を養って、笑って過ごせる生活にそれほど不満を持っているだけでは有りません。

ただ、一度不況になると、企業はなりふり構わずリストラを実施し、大量の人がいっぺんに職を失って人事を司る、資本家や、銀行、企業の上層部に不満を持っています。

不況になってもすぐには倒産しない十分な社内留保金がありながら、翌年の決算を黒字にする為に、社員を困窮させてしまう人たちが嫌いです。

資本家、銀行、企業上層部の指示に従わなければ、この私も生きて行けません。

民主主義など、はじめからどこにも存在しないのです。

一番力を持つのは暴力であり、お金なのです。

みんなで決めて、みんなが平等な社会など、全くの嘘なのです。

長くなりますので割愛させていただきますが、民主主義とは、フランスで一部の権力者が王制の限界に来たとき、国民に革命を起こさせ、国民が国の主権者になるという錯覚を植え付け、愛国心を煽り、実は、喜んで戦い、死んでくれる勇敢な兵隊を造り上げたものです。それまでは、兵隊はお金で雇っていましたので、イザとなれば逃げ出す、非常に弱い軍隊でした。それを強い軍隊にしたのが、皮肉にも民主主義だったのです。結果的に、国民は国の為に死ぬことになったのです。それでも、身分の違いで大きな格差のあった、中世ヨーロッパや江戸時代のような階級社会よりもマシになったといえます。

では資本主義はどうでしょうか?

書くまでもありませんが、成長し続けなければならないシステムは、最初から無理ですね。

地球資源も、地球の面積にも限界がある訳ですから。

いままで資本主義がやってこれたのは、一部の先進国が(特に大航海時代に始まる欧米)、世界中の未開の地に住む人たちから搾取してきたからです。
資源を盗み、食料を盗み、民族を根絶やしにし、好き放題にやってきたからです。

しかし、未開の地が無くなり、これが出来なくなりました。

余談ですが、忘れてならないのは、太平洋戦争でアジアから欧米列強を追い出した日本の存在です。

東南アジアが戦後、70年もの時間をかけて手にした地産地消(自分たちで生産し、自分たちが消費する)の権利。この対比として、搾取型資本主義が崩壊しそうなのです。それはそうです。搾取出来なくなっているのですから。

資本主義崩壊後、欧米先進国は、どのような国に変貌するのでしょうか?

これはもう明確ですね。

自国に産業を戻す意外に方法はありません。世界から資源を盗むのではなく、自国で生産しなければなりません。アメリカは最近、シェールガスを量産し始めました。これは近い将来、欧州はがロシアからガスを買っている時代の終わりを意味します。するとガス、石油資源の価格が景気を左右するロシア経済も混乱します。また、自国に産業を戻されてしまった中国に代表される輸出依存型の国の経済にも大打撃を与えます。日本も打撃を受けますが、すでに企業は外国に出払っていますし、リーマンショックの時もそうでしたが、金融もそれほど盛んではないので、日本に産業を回帰させるきっかけになるという将来的に正しい機会になるでしょう。

金融も投機禁止等(グラススティーガル法のような)規制がかかるか、昔のイスラム銀行のように金利自体を禁止されます。

自国というよりも、個人でエネルギーを生産する、良い時代に入って行くのではないでしょうか?

でも、かなりの混乱と時間がかかりそうです。

それにすぐに対応できるのは、日本以外に無いのではないかと考えています。

何故かといえば、欧米資本主義は、いつの時代も”未開の地”を必要としてきました。

既述しましたが、世界中を一巡りし、開拓する土地が無くなったため、欧米人の考え方である、一神教の神を信じる事で、人間が自然よりも偉大で、科学の力を使い、世界を開拓し、搾取するということが出来なくなっているからです。

汚い仕事は移民にやらせ、その移民が増えれば文句を言う欧米人はかなり混乱するでしょう。

欧米人の信じる神の正体は、実は悪魔なのです。

一方、本来の日本人の考え方は、神は人物のような物ではなく、あらゆるものに宿っているという多神教です。

震災でも助け合い、節電に耐え、文句一つ言わない日本人は、異常だと批判されていますが、これこそが世界に稀に見る、日本人の特徴です。

バブル時代とは真逆の、成長しない経済を20年間も耐え凌いでいる日本ですから。

耐えに耐えて、混乱を起こさず、次の時代に移行できる、唯一の民族ではないでしょうか?

次の時代は、人間は生かされているのだという考え方が基本です。

これ以上の横暴は続けられないぐらい、資源は少ないのです。



【国内で製造された商品しか販売できない国際条約が成立する日】


私の暮らすフィリピンでは最近、中国から製造拠点を移そうとする企業が増えています。

中国では人が集まらないというのです。

14億人の人口を抱え、世界の工場と呼ばれている中国で人が集まらないというのです。

理由として、物価の上昇に対して中国の人件費を据え置きしたままにできず、賃上げ要求が強いのですが、中国唯一の強みである安い賃金を保てない。
賃上げを続ければ中国で製造するメリットが薄まり、賃上げしないと人が集まらないというジレンマに陥っているというのです。

私たちは、労働者であり、同時に消費者です。

どちらが欠落しても経済が成り立ちません。

自分たちが働き製造したものを自分たちで消費するバランスが必要なのです。

フォリピンでは、世界的に見ても人件費がかなり低く、自分たちが生産した者を、自分たちが購入、消費することは困難です。

所詮、海外、主に先進国に輸出する事で、わずかながらの収入を得ています。

労働者の80%がバイクする買えない状況なのです。

これがアメリカにも起こっているのですが、最近、中国リスクを回避するために、アメリカに製造業が戻っているということです。

やはり、国を安定させるには、企業の利益だけではなく、国民の雇用を増やすという、至ってシンプルな結論が出始めています。

近い将来、国内で製造された商品しか販売できない国際条約が成立する日が来ることを夢見ています。

なにせ、政治家も企業も、そのほうが多くの人々を幸せに出来、まさに神に与えられた天職と感じられると思います。

人生の目的が金集めではなく、人の幸せの為に生きる事なのだという最高の喜びに気がつくのです。

『米国内生産に回帰 中国から拠点移転http://sankei.jp.msn.com/world/news/120520/amr12052007010001-n1.htm
 製造拠点を海外から国内に移す「リショアリング」と呼ばれる現象が、米国で活発になっている。とくに中国から工場を引き揚げる動きが進んでおり、背景には中国での人件費の上昇やカントリーリスクへの懸念がある。11月の大統領選で再選を狙うオバマ大統領も「米製造業の再興」を掲げ、長らく停滞していた米製造業が脚光を浴びている。(米オハイオ州ノースカントン 柿内公輔)
 中央に掲揚された巨大な星条旗に目を奪われた。「メード・イン・USA」へのこだわりが浸透した職場で、作業員が手際よく鋼板を加工し、分担しながら部品を組み立てていく。
 オハイオ州第2の都市クリーブランドから車で約1時間。ノースカントンに、ヒーターや空調機器を手がける米スアレス社の工場はある。それまで中国で生産していた製造拠点を米国に移したのは昨年9月。この工場では約270人の作業員が働き、週に最大2万3千個のヒーターを生産しているが、州内にさらに3つの工場を抱える。
「すばらしい仕事をしてくれる従業員に誇りを持っている。雇用も通じて地域と米経済に貢献しているという確かな手応えが今はあるわ」。資材調達などを担当するホープ・パオリーニ部長は笑顔を見せた。
 「ラスト・ベルト(さびた産業地帯)」と呼ばれるオハイオ州など中西部は、かつて鉄鋼など製造業が盛んだったが、近年は衰退し地域経済の没落に苦しむ。ノースカントンも例外ではないだけに、デービッド・ヘルド市長は「税収や雇用だけでなく、地域に命を吹き込んでくれた」とスアレス社に頭が上がらない。
 中国などから米国に最近拠点を移した米製造業は同社だけではない。ミシガン州デトロイトでは今年、エレメント・エレクトロニクス社が米国メーカーとしては実に17年ぶりに米国内でテレビ生産を始めた。キャンプ用品のコールマン社は、クーラーボックスの製造を中国からカンザス州の工場に移管。世界最大の建設機械メーカーのキャタピラー社は、今年半ばにテキサス州で新工場を建設する。(中略)
 米製造業のリショアリングは過去にもあったが、持続性に乏しかった。今回は大統領選後も尻すぼみとなることなく、米経済の構造改革と底上げにつなげられるのか。大きな命題が米国に突きつけられている。
 中国から拠点を戻す米製造業 米ボストン・コンサルティンググループ(BCG)が製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37%に上った。売上高が100億ドル以上のいわゆる大企業に限れば48%と半数近くに達している。
 BCGは中国から製造業が米国に戻ることで、米国内の雇用が80万人増加するとの試算も発表しており、サービス業なども含めると最大で300万人の雇用が増えるとしている。調査対象の企業の大半が、中国での人件費の上昇が今後も続くと予想しており、調査をまとめたハル・サーキン氏は「製造業をめぐる経済情勢は米国に有利になりつつある」と指摘している。』


【ヒトラーの予言 プーチンがユダヤ(資本主義)を倒す】

e8f24f10-s.jpg

アドルフ・ヒトラーといえば、ユダヤ人虐殺で有名です。これには、イランのアフマディネジャドが主張するように、大虐殺など無かったという説も有り、日本の南京大虐殺、従軍慰安婦同様、嘘の可能性もあると思います。

私がフィリピン退役軍人に聞いた話では、日本軍に混ざっていた韓国人が女、子供を虐殺していたということです。


ベトナム戦争でも、アメリカに協力した韓国人が女、子供を虐殺していたという事実が有ります。


おっと、今回は韓国を批判する記事ではありませんでしたが、つい、本音が出てしまいました。


何せ、日本に寄生している韓国人や、フィリピンで会う韓国人があまりにもガッデムなので・・・


さて、先日、プーチンがロシア大統領に返り咲きました。


ロシア大統領の任期は一期6年で二期までですので、最高12年間、2024年まで大統領でいることが可能です。


私は個人的に、プーチンが好きです。


理由はわかりません。


好き嫌いに理由はいりません。


なんとなく好きなのです。


エリツィン時代にオルガルヒ(ユダヤ新興財閥)に奪われたロシアの財産をことごとく追い払い、ロシアの国益の為に貢献した大統領プーチン。


日本にもこういう人物が必要ですが、私利私欲に走り、在日朝鮮人、韓国人、中国人、アイヌ人、同和を手厚く保護し、日本国民の財産を吸い取られているのが現実です。


プーチンは当たり前にロシアの為の大統領。


身長は168cmしかないですが・・・


ここでヒトラーの予言に関して触れておきます。


詳しくは下記リンクで読んでください。
http://hexagon.inri.client.jp/floorB1F_hss/b1fha400.html



■■■第7章:ドイツ国民にあてた「ヒトラー最後のメッセージ」

●次は、ドイツ国民にあてた「ヒトラー最後のメッセージ」である。
以下、抜粋。
「地下官邸からの指名予言」の重要部分は、これだけである。
ただ、これらとは別に、不特定のドイツ国民にあてた、ヒトラー最後のメッセージ、つまり最後のラジオ放送の一部が残っている。それは1945年3月20日に放送されたといわれ、3月30日ともいわれ、4月2日ともいわれている。この3日間全部に放送されたという説もある。
いずれにしろ、そのころ西からは、40万人を超える米軍がライン河を渡っていた。東からは、100万のソ連軍がベルリンに迫っていた。爆撃だけでなく、ソ連の戦車砲の砲弾さえ、頻々とベルリン郊外に落ち始めていた時期だった。
いつヒトラーの最終放送があったかの正確な記録など、そんな末期的状況の中で残っているわけがない。放送そのものの内容も、録音盤はのちにソ連軍に持ち去られ、いま残っているのは、側近たちが別に録音しておいたディスクの断片だけだという。そこから起こした欧米の研究家たちの記述をつなぎ合わせると、ヒトラーはほぼ次のように言ったようだ。
3、40分間の放送だったらしいが、残っているのは、次の切れ切れの7、8分間分だけしかない。

「国民諸君、同志諸君、最後まで戦い続ける諸君に敬意を表する。すでに戦況は……私はベルリンと運命をともに……しかしナチスは不滅である……たとえ米ソがいったんは勝つように見えようとも……。
そうなのだ、それは砂の上の勝利だ。彼らは世界の真の支配者ではないからだ。彼らの背後で操る者……ユダヤ……イスラエル……世界的なユダヤ国際資本……。
米ソは……おそらく1990年代ごろまで、対立と妥協を繰り返しつつ、世界を運営しようとする。しかししょせん……ヨーロッパと日本、東アジア、イスラム諸国、インド……いずれ世界は米ソの手に負えなくなる。そのときユダヤはみずから……に乗り出す。
あわれなアラブ4ヶ国……最終戦争。東西が激突するだろう。ユダヤはそれに勝って全世界……なぜならそれが彼らの『旧約聖書』の約束だからだ。黙っておけば必ずそうなる。しかし、私がそうはさせない。そのための手を、私は死ぬ前に打っておく。それが最後の秘儀である。それによって人類はわれわれを受け継ぐことになる。
しかも見よ、そのあと、わがナチスの栄光、ラストバタリオン……。それが真のハーケンクロイツの日だ。カギ十字の日だ。そのときラストバタリオンが現われる。ユダヤを倒す。世界を支配する。永遠に……そしてナチスは甦る。真のヒトラーの時代が来る。必ずだ。
甦ったナチスの軍団とその強力な同盟がそのとき来る。宇宙からの復讐のカタストロフィとともに来るぞ。それからが真の究極だ。真の終わりで真の始まり、真の淘汰、天国の地獄、21世紀のその年に、人類の驚くべき究極の姿……ではそれを明かそう。諸君、それは人類……」

ここで空襲警報のサイレンがけたたましく入った。そのためヒトラー最後の放送も、ここでプツンと途絶えてしまった。
その日が1945年の4月2日だったなら、彼はこのあとなお、4週間ほど生きる。しかしともかく、彼の国民への最後の呼びかけは、こういう重大で狂おしい、しかし不完全な形で終わってしまったのだ。
(転載終わり)


いかがでしょうか?

上記の「米ソは……おそらく1990年代ごろまで、対立と妥協を繰り返しつつ、世界を運営しようとする。しかししょせん……ヨーロッパと日本、東アジア、イスラム諸国、インド……いずれ世界は米ソの手に負えなくなる。そのときユダヤはみずから……に乗り出す。」の途切れた部分を想像すると、「米ソはおそらく1990年代ごろまで、対立と妥協を繰り返しつつ、世界を運営しようとする。しかししょせん、ユダヤの背後からの操作には限界があり、ヨーロッパと日本、東アジア、イスラム諸国、インドなどが経済的に台頭してくるので、いすれ世界は米ソの手に負えなくなる。そのときユダヤはみずから世界の運営に乗り出す。」となると思います。


つまり、ユダヤは米ソを背後から操作し、世界を運営しようとするが、うまくいかず、他の国々は経済発展してくるので、ユダヤの存在が表面化してしまう。


そのあとの部分は、聖書に書かれたアラブ諸国との最終戦争でユダヤは全世界を手に入れようとする。しかし、私がそうはさせない。それを止める人物が現れるのだ。

そして2000年、元KGB東ドイツ担当、

プーチンという男が現れた。

ヒトラーは他の予言で「2014年にはヨーロッパの3分の1とアメリカの3分の1が荒廃してしまう。アフリカと中東も完全に荒廃する。結局、いまの文明は砂漠しか残さない。」と言っている。


これを実際の出来事と重ねると「ユダヤは米ソを背後から操作し、世界を運営しようとするが、うまくいかず、ソ連は崩壊してしまう。そのどさくさにまぎれてユダヤはロシアの財産を手に入れてしまうが、2003年にプーチンがユダヤを逮捕、ロシアの財産を取り返し、ユダヤをロシアから排除してしまう。また他の国々(日本やドイツ)に製造業の中心が移っているので、アメリカも崩壊の危機に瀕する。そこでアメリカは製造業を捨て、金融バブルで経済を立て直そうとするが、サブプライム問題でそれがはじけ、闇のユダヤ金融組織の存在が表面化してしまう。それ以上、世界をだますことができなくなってしまう。そしてユダヤはイランとの最終戦争に打って出る。だが、プーチンがイラン側にたち、ユダヤ(イスラエル)を倒す。その後の世界は、何のたよりにもならない政治家を捨て、民主主義と資本主義といった、偽善に満ちたユダヤのシステムを捨て、神、もしくは人類をはるかに超越した者に統治される。

私はこのように解釈します。

なので、今回のプーチン大統領復活には大変な意味があるのだと感じています。

2011年の東日本大震災、タイの洪水から始まったとんでもない天災、人災が立て続けに起き、

2014年までに世界は荒廃してしまうのでしょうか?

イスラエルは自滅的な最終戦争を起こすのでしょうか?

ヒトラーの予言は続きます。

(転載開始)

しかし人類はそれでも滅びない。わがドイツの一部と米ソの中心部、日本や中国は深い傷を負いながらも生き残る。ただ諸君、それでも人類はいなくなるのだ。いまの意味での人類は、そのときもういない。なぜなら、人類は2039年1月、人類以外のものに“進化”するか、そうでなければ“退化”してしまっているからだ。」

「それをもっとはっきり言えば、人類の一部はそのとき、人類から、より高度なものに進化して、神に近い生物になっている。人類から神のほうへ進化するのだから、それは『神人(ゴッドメンシュ)』と呼んでかまわない。
残りの大部分は、これも進化なのか退化というべきかわからないが、一種の機械になっている。ただ操られて働いたり楽しんだりするだけの、完全に受動的な、機械的な反応しか示さない『ロボット人間』になっているのだ。それまでの気候異変と環境異変、政治と娯楽と食物、それから起こる突然変異が、そのようなロボットのような人間を大量に生み出す。
神人のほうも同様で、同じ原因から生まれてくる。ただ突然変異が大脳にプラスに働いて、進化の方向がロボット人間と別方向になるだけだ。その前段階の『超人(ユーベルメンシュ)』たちも、より進化して神人になる場合がある。
いずれにせよ、彼らはいまの人間の数次元上の知能と力を持つ。彼らは団結して地球を支配する。それまでのあらゆる危機や問題は、彼ら神人たちの知能と力で急速に解決されていく。」

「ロボット人間たちのほうは、それに従って生きるだけだ。これはある意味では気楽な身分だ。戦争も気候も経済も、神人たちによって制御されてしまうので、ロボット人間たちは神人たちの認める限度で、多くのものを与えられる。食物と住居も、職業も娯楽も恋愛も教育も、時には思想さえも与えられる。
ただロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。しかし、じつは神人たちがすべてを見通して、管理工場の『家畜』のように彼らを育て飼うことになるのだ。
こうして人類は、完全に2つに分かれる。天と地のように、2つに分かれた進化の方向を、それぞれ進みはじめる。一方は限りなく神に近いものへ、他方は限りなく機械的生物に近いものへ。これが2039年の人類だ。その先もずっと人類はこの状態を続ける。
そしておそらく2089年から2999年にかけて、完全な神々と完全な機械的生物だけの世界が出来上がる。地上には機械的生物の群れが住み、神々がそれを宇宙から支配するようになるのだ。」

(転載終わり) 


出口王仁三郎の予言を思い出します。(でぐち おにさぶろう、1871年8月27日(明治4年7月12日) - 1948年(昭和23年)1月19日)は、新宗教「大本」の二代教主輔。事実上の教祖。

彼の予言によると、日本には2度の建て直しが起きる。

一度目は第二次世界大戦に敗れ、二度目はロシアが攻め込んで来る。というものです。

そればかりか、イギリス、アメリカ、ドイツ、イタリアなども一斉に日本を潰しにくるそうです。

そして、広島、長崎の原爆とは比べられないほどの被害を受け、日本人は3500万人になってしまうという内容です。

もともと日本は神の国なのに、明治維新から資本主義を取り入れ、経済発展を遂げ、軍国主義に走った結果、天罰を受け、焼け野原になりました。戦後、再び日本は経済発展を遂げ、今度は金を払ってアメリカの基地を引き止めている。国民は堕落し、物理的な幸せを追い求め、もはや神の国の住民ではなくなってしまった。

だから、神はもう一度日本を破壊するのです。

しかも、その規模は第二次大戦とは比較にならないほどのものなのです。

予言通りだとすれば、いま、プーチンが大統領になり、日本の政治家と何らかの交渉をしたとして、何を感じるでしょうか?

こんな国、簡単に占領出来ると思うでしょう。

そしてアメリカは日本を去ろうとしている。

中国も日本を狙っている。

ユーロ諸国は財政危機でもリビアの例に見られるように火事場泥棒的に石油利権を奪いました。

突然、アメリカが日本からグアムに基地を移したとしたらどうなるでしょうか?

当然、韓国からも去る事でしょう。

すると、中国、北朝鮮、ロシアが一気に韓国を飲み込み、日本を狙ってくるでしょう。

つい先日も、ロシアの戦闘機が日本の領空と韓国の領空に接近したことに対し日本政府は抗議しました。

その返事が・・・

ロシアはその気になれば20分以内に日本を地球から消滅させることができる・・・です。


プーチンがユダヤ資本主義を倒す日が来るのでしょうか?

そしてヒトラーの予言通りの世界は実現するのでしょうか?

【悪質な資本主義と変質した日本企業は淘汰される】

資本主義の歴史は何度も好況、バブルの形成と崩壊、不況、恐慌を繰り返しています。産業が衰退し、とっくの昔に不況になっていたはずですが、不動産や金融市場で好況を見せかけの保ってきたアメリカも欧州も、2008年のバブル崩壊以降、大変な不況に突入し、出口を失いました。

先進国の景気はこのまま停滞したままでは資本主義が成り立ちません。資本主義とは成長を前提にしているからです。

日本では不幸な事に東関東大震災が起き、戦後の焼け野原のような地域が出てしまい、その地域の復興で景気の回復が始まっています。与党が間抜けな民主党でなければ、もっと早期に復興景気が始まっていたことでしょう。

スクラップアンドビルド=ヨーロッパで戦争?今はまずあり得ないでしょう。

唯一、ユーロ圏で財政的に健全なドイツがギリシャ、イタリア、スペイン等の金融危機を救済する振りをして、最終的には主権を奪ってしまう事態は予想されます。

そうなった時、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル国民はどのような反応をするでしょうか?

主権を奪われているのですから、軍隊も警察もドイツの思い通りになります。

最終的には政治統合され、ユーロという国か、大ドイツ帝国が出来るように思われ、それを嫌うイギリスがアメリカを引き込み再び潰しにかかる戦争が10~20年後に起こる可能性はあります。

話が逸れました。

資本主義とは、多数の人からお金を集め、会社を作り、雇用と消費を伸ばし、人々の生活水準を向上させることが目的とされていて、それがうまく機能していたので、今の生活が有るのです。

一方、90年代以降の投機的な資本主義、しかも、博打主が必ず勝つことが決まっているカジノのような紫紺主義が台頭し、中産階級を貧困そうにたたき落としてしまいました。

Wikipediaから拝借した下の「資本主義のピラミッド」のポスターにも描かれている通り、はじめから資本主義とは一部の支配者に権力と富が集中するシステムです。

Anti-capitalism_color.jpg


このポスターは1911年製であることが記されていますが、すでに100年前に、資本主義の構造を理解し、批判する運動が有ったのです。


100年前に描かれたとうのに、現在の腐敗した資本主義が描かれています。

ピラミッドの下から2番目の人たちが堕落していますが、これが今の資本家たちの姿です。

本来ここには、無欲な気概のある人々で構成されているべきなのです。

人々の生活を向上させる為に注力する人たちがいなくてはならない場所なのです。

資本家たちは、当時、労働者階級があまりにも虐げられた存在であったため、それ以上の経済発展が頭打ちになっていました。

そこで彼らに革命を起こす資金を投じて、資本家によりあらかじめ用意されていた人物を支配者に仕立て上げ、民主主義という見せかけの自由を与え、愛国心を芽生えさせ、生産性を高め、消費を高める事で中産階級を大量に作り出しました。

石炭燃料により第一次産業革命、石油燃料により第二次産業革命が起き、中産階級はある程度の富を享受できるようになり、現在まで資本主義は続いてきました。

特に、我々、日本人は、資本主義に何の疑問も持たずに学校に通い、従順で、生産性の高い中産階級に育て上げられてきました。

現在のギリシャの問題は、このシステムが崩壊し、年金も引き下げられ、失業率は20%を超え、中産階級が当時の労働者階級のように虐げられていた状態に戻るという事を意味しています。

支配者は、民主主義と資本主義のパッケージで国家を安定させていたのです。

90年代以降の世界では、英米の中産階級の賃金、待遇も上がり、生産コストの安い発展途上国に生産を移したため、国内産業が衰退し、経済を金融中心にしました。

発展途上国での搾取的な収入により、上のポスターの下から2番目のグループの資本家が、新自由主義で大きな資金力を持つようになりました。私利私欲のみを考える人たちが大きな力を持つようになりました。

上のポスター上層部の国の中枢をも飲み込む存在にまで巨大化してしまいました。先日の韓国の記事でいうサムスンがその一例です。

日本で言うと経団連。

http://seetell.jp/12750

(転載)

経団連は1400の企業を会員とする、強固で排他的な財界の圧力団体である。 かつて戦争に加担して利益を得、日本人の生活を支配したことから戦後アメリカの占領政策によって禁止された財閥の現代版とも言えるだろう。 それは日本に置いてビジネスを支配する役割を果たし、官僚や政治家とともに、経済のみならず教育から予算まで、国民生活のほとんど全ての局面をコントロールしているのだ。

(転載終わり)

私は日経新聞などで「日本企業大赤字」とかの見出しを目にすると、やはり日本人として、非常に心配になってしまいます。やはり、日本企業にはがんばって欲しいと思っていますが、「企業は人也」だった日本企業は20年前からどんどん欧米化し、すっかり「企業はカネ也」になってしまいました。

その煽りをもろに食らっているのが、いまの日本企業で働く人たちでしょう。

私の暮らすフィリピンでは、工員のほとんどは派遣社員です。

日本よりずっと先にスペイン式の社会が有り、アメリカ式の雇用形態が導入されていましたので、派遣切りなんて当たり前。

ここフィリピンこそ、資本主義を悪用した結果が見える国は無いと思うのです。

一部の大企業が政治を動かし、少ない中産階級の下に、多数の低賃金労働者とそれに群がる大勢の家族と親類たち。

本当にひどい格差です。これが、ギリシャを発端として、世界中に展開しそうなのです。

これを回避するにはどうしたら良いのでしょうか?

マレーシアの例ですが、当時のマハティール首相がルックイースト政策で、日本を見習い世界の工場からスタートし、独立心の強い華僑系の人々が次々と中小企業を作り、国産自動車を作れるまで国力を発展させました。その後もマレーシアは、競争力のある賃金とインフラで製造業が盛んです。日系企業も内需指向で進出しています。

インドネシアの人口は2億4千万人です。近年、インドレシアに進出している企業はどれも内需指向型ばかりです。

答えは「内需の拡大」ただそれだけです。

中国のように世界の工場になるだけでは駄目なのです。

毒ギョウザ、メラニン入りミルク、毒ドッグフードを世界に輸出するなんてもってのほかです。裕福な中国人は中国産の食品は買わないそうです。

社員、つまり労働者であり消費者でもある国民を幸せにしなければ、資本家も政治家も失格なのです。

人生の最大の目的とは、人の役に立つ事なのです。

政治家や資本家になれば尚更、人のために尽くすことが自分の幸せになることを理解している人物でなければなりません。

今の世界の政治家に、そんな人物はいません。

特に日本には・・・

人の役に立つ大志を抱いている人物がいても、官僚の都合で、メディアを使い潰されてしまいます。

何故でしょうか?

官僚に富が集中するシステムを壊されるからです。

対米従属を保ちつつ、米国の傘の下で政治家に政治をやらせず、官僚の思い通りに日本人をだまし続けたいのです。

アメリカを真似て資本主義を悪用し、変質してしまった日本企業。

これでは世界に新製品を優れた送り出すこともできません。

会社とは地球の資源、社会から預かった資金と人材を大切に、有効に活用し、社会に還元する物でなければならないのです。

私たちがこの世に生まれてきたのもそれが目的なのです。

それが神さまとの約束なのです。

安心してください。自然の法則で、間違った政治家、企業は必ず淘汰されるのです。

そして、資本主義の悪用も出来なくなる日が来るでしょう。

投機を規制するグラス・スティーガル法が再度発令され、どのような名前になるか分かりませんが、必要以上に資源を消費しない(出来なくなる)社会システムが登場するでしょう。

そのためには、私たち、一人一人が精進しなくてはなりません。

私自身、出来るかなぁ・・・・

【成長しない日本の明るい未来 成長しているように見えてとっくに崩壊している韓国】


1990年代のバブル崩壊以降、全く元気のなくなった日本。
昨今、日本の家電までもが韓国製品に勝てなくなり、ここフィリピンでは車までもが韓国の車が増えてきました。
最近の韓国の車はイタリア人デザイナーを起用し、かっこいいのです。消費者は性能と価格に大きな開きが無ければ、見た目の良い車を選びます。
日本の車はどこかダサいのが多く、韓国の車より高いので、次第に韓国に並ばれる事でしょう。
中国でSUVのシェアは韓国車が一番になっています。

人々は表面だけ見て、韓国は日本を抜いた。日本人は韓国を見習えなどという馬鹿げた表現をします。

日本が衰退したように見える原因は、時代の変化を掴めず、過去の栄光にとらわれている巨大企業の存在。

その企業の中にぶら下がり続ける無知で、無学で、無機質な社員たち。

昔のように大学を出ていれば就職出来た時代ではないのに、未だにとりあえず大学に進学し、遊びまくっている日本の若者たち。

現実の世界より、携帯やゲーム機に多くの時間を割く中高生たち。

お行儀は良いが、どことなく元気の無い小学生や幼児たち。

中でも一番の要因は、巨大企業の存在です。

企業は巨大になると政府さえも動かせます。

韓国がそうなのですが、サムスン、ヒュンダイ、LGといった一部の財閥が韓国の経済を牛耳っています。なので当然会社数も限られてしまいます。日本のように家電だけでも数十社、車も7社以上有るのが、韓国には家電も、車も数社しかありません。この事実だけ捉えても、韓国は日本以上に格差が広がっている事が想像出来ます。ネットでの情報ですが、大学新卒の1割しか就職内定者がいなく、4割はアルバイト、5割は無職というのが、事実かどうかは別として、噂されているのです。

韓国には徴兵制度が有り、会社内でも厳しい上下関係があります。以前、仕事で韓国の会社に一週間ほど訪問したことがありますが、上下関係はかなり厳しく、暴力は当たり前。強制的に残業させられています(この部分は日本も同様)。

それに加え、アメリカ式の新自由主義を速い段階で導入し、加速してきたので、日本よりも早く、大きく格差が社会問題になり、サムスン栄えて国民は泣くという現象が起きています。同時に韓国は、インド等の新興国にいち早く工場を建設してきました。国内産業の空洞化も加速しました。

そしてついに、米韓FTAが可決され、国内産業までもがグローバル企業に牛耳られる局面に入っています。しかし、さすがにこのFTAは国民に猛反対され、前進させれことは困難な状況になっています。実現されるかどうかは不明ですが、最大野党の民主統合党など野党陣営は、12月の大統領選で勝利し政権交代すれば廃棄する話題まで出てきています。昨年、間抜け顔でオバマと一緒に笑顔を振りまいていた李明博のミスにより、外交問題に発展する事間違い無しです。

そういう意味で、日本の先を行っている韓国。

我々日本人は、隣国の失敗を真似してはなりません。

まだ間に合います。

第一にTPPには不参加です。

第二に消費増税反対です。

TPPをアメリカの陰謀だと考える人がいますが、これは単なる国家戦略です。オバマもアメリカの輸出を増やし、雇用を増やすと明言しています。

「アメリカが圧力をかけている!」と、日本の官僚が外圧を利用し、自分たちの利益の為に動いているだけです。それに逆らえない政治家が、国民に大きな負担をかけようとしています。消費税率を上げても税収は増えない事、逆に税収が減る事は97年に橋本政権が実証済みです。一体、誰の為のTPPで何のための消費増税なのでしょうか?

そして、今の日本に必要なのは、東日本大震災からの復興を含めた公共投資です。

米欧に比べ通貨供給量が少ないから円高となり、デフレ不況構造か抜け出せないがゆえ、さらなる量的緩和を日銀に求めているようですが、量的緩和では、資金が銀行による国内企業への融資、つまり実体経済ではなく、投機に回ってしまいます。

アメリカFRBがふんだんにドルを供給しても、実体経済で雇用は回復しないということが証明されています。

すでに事実上、破綻しているギリシャにいくら融資をしても、融資した側が資金の行き先、使い方を制御しているのでギリシャを救うどころか、世界遺産や国有地、国家主権までをも奪われ、国民が極貧化し、国家が消滅するのが予想されます。

地震、台風といった自然災害が多い日本。

やることは一つしか無いのではないでしょうか?

国全体の耐震性を一から強化し、台風対策を講じ、古いインフラを改築するだけでどれだけの雇用が生まれる事でしょうか?

現在、仙台がバブル期以上の好景気になっていますが、その本質は義援金、偏った復興資金によるカネあまりであったとしても、政府による、目的を持った資金の投入は、直接的に雇用を生み、消費を活発にし、結果的に税収増となります。

資源を消費する時代が終わりを迎えていると主張する私ですが、それにはまだまだ時間がかかります。

iPadの出現で、ほとんどの事がペーパーレスで可能になり、メタンハイドレートになるのか、藻燃料になるのかまだ分かりませんが、次世代の燃料と衣食住、医療以外は資源を消費しない時代がやってくるはずです。いや、資源が不足し、必ずそうせざるをえないでしょう。

時代が変化して行く中で、私たちの子供が戦争、貧困、飢餓を経験することなく、シフトしていって欲しいものです。

私自身、昨今の日本企業の凋落は、直接的に私の生活に影響しており、近い将来、職を失い、子供たちを悲しませるかもしれないという不安があります。

そうならない為にも、明確な日本の未来像を持ち、着々と準備ししなければなりません。

去年の大震災の犠牲者にはお気の毒ですが、復興後の東北地方が、原発ではなく、次世代燃料で電力や燃料を供給している姿を想像しています。

最近の日本の大企業、特に製造業の日本人は本当に質が落ちてしまいました。

それは、既存の家電や車が進化せず、夢が持てないからだと考えています。

家電や車が進化しないのは、燃料や電気といったその動力に限界があるからだとも考えています。

スティーブジョブズの作ったアップル社のように、世界の常識を変えるアイデアは実現するもので、近い将来、太陽光だけで動くiPadが発売されるかもしれません。現在の電卓はほとんどがそうなっています。

このエネルギーのシフトが地球が破壊されるまで成長し続けなければならない資本主義を崩壊させるのだと信じています。

繰り返しますが、TPPには不参加。消費増税しない。未来を変える、目的のある公共投資を行う。

これで日本はスムーズに次世代社会システムに移行できるはずです。

【陰謀論ではありません ロシアのデモとアメリカという国家の正体はイルミナティ】


今回はロシアのデモとアメリカという国家の正体について書こうと思います。

ネットや書籍で取り上げられるイルミナティやフリーメイソン。
実在するのかしないのか?
陰謀論とかトンデモ論とかで片付けられることが多く、日本人はその結論に流される傾向が強いと思います。

私自身、フリーメイソンの存在はこの目で見ましたし、メイソンのメンバーを何人か知っていますのでフリーメイソンは存在すると確証で来ます。
しかし、イルミナティの存在は証明出来ないでおりました。

ところが、とあるサイトに30分限定で下記の情報がアップされ、自分も同じ方法でそのサイトに行くことができたので、この情報はかなり信憑性のある情報と思いましたので、本文最後に無断でコピペします。

アメリカという国家は、建国当初はまったく違う理想があったのでしょうが、一部のとんでもない組織によってアメリカの良識が失われ、いまではすっかり悪魔の国家と化してしまいました。

現在のアメリカ西部の州は以前はスペイン領でした。

そこに多くのアメリカ人が移住し、ちょうど中国が今、ロシア、モンゴル、チベット等で行っているような武力を使わない実質上の侵略をして飲み込んでいったのがアメリカ合衆国なのです。

先住民であるアメリカインディアンを大量虐殺し、スペインから領土を奪い、グアム、フィリピン、プエルトリコを植民地にし、第二次大戦に勝利し、イギリスから諜報技術を提供され、ナチスドイツの兵器開発技術により世界最強の軍事力を築き上げた帝国なのです。

その後、製造業が日本やドイツに勝てなくなり、実態経済が悪くなると、市場経済に生き残りをかけ、銀行家と大企業がどんどん儲かり、政治家も銀行家と大企業に操られるような現在の格差社会を造り上げました。歴史をみるとアメリカという国の正体が見えてきます。

世界を手中に収めることがアメリカの目的です。

現在、ニュースでは、ロシアの暴動が全土に拡大し、最大15万人規模のデモが起きているという報道されています。

しかし、ネット上ではこの報道に懐疑的なニュースも多く、いったい、どちらが本当なのか断言出来ませんが、一つ言える事は、ヒラリークリントンがロシアの暴動に火をつけ、さらにエジプトやリビアで使われたソーシャルネットワークを利用したネット兵器が使われているということです。

今のロシアからプーチンを追い出したら、誰がロシアの石油資源を守ることができるのでしょうか?

考えれば誰でもわかることですが、2003年のユコス事件でロックフェラー、ロスチャイルド、その他ユダヤ系投資家はもう少しで手中に収めるはずだった石油利権をプーチンに阻まれました。

前任のエリツィンが、もう少しでロシアをアメリカを中心とする国際金融資本家に乗っ取られる寸前に登場したのがプーチンでした。

プーチンはロシアを守った訳です。

そのプーチンを追い出すデモなんて、有っても小規模のはずです。

実際にデモは報道よりも諸規模な物なのでしょう。

今回のロシアのデモは、軍産複合体と国際金融資本の両方の利害が一致し、クリントンは暴動を支持し、メディアもそれを大げさに報道し、ロシアの石油資源を奪い、軍事的脅威を低下させ、アメリカの帝国支配を拡大する派閥と、経済圏を拡大しようとする派閥の両方が、とりあえず邪魔者プーチンを引きづり落とそうとしているように思えます。

アメリカは昔からそういうことは平気でやってきました。真珠湾攻撃への誘導、ベトナム戦争開戦事件のでっち上げ、911事件の自作自演。挙げたらきりがありません。

このような国家、アメリカの正体を明かす、彼ららしいジョークが込められた事実が下記に貼付けた内容です。

イルミナティ(illuminati)を逆に綴ると(itanimulli) これに.comを加えると http://www.itanimulli.com です。

クリックすると アメリカ国家安全保障局(http://www.nsa.gov/) に飛びます。是非、試してみてください。

【イルミナティの正体を暴露】

世界を動かす影の実行部隊は様々あるが、一般に陰謀論に片づけられるケースも多い。
たとえば、フリーメイスンやイルミナティといった存在も、眉唾物と見られている。
しかし、影の中枢は厳然として存在している。

そうした陰謀論では、影の中枢をぼやかしたり、虚偽に覆うことで、その存在自体を覆い隠してしまう戦略にために、突拍子もない陰謀論にしてしまうことがある。
影の中枢の存在は、いわば会社企業の社長が会社の方針や目標を決めて社員らを動かすのとまったく同様であり、驚くにも値しないことであろう。

さて、この影の実行部隊の存在と陰謀論を吹聴する組織が同一であることがわかる事例をお教えしよう。
これは、ある大きな出来事に対し、"メッセージを残す"という手法とも通じているが、これである程度、影の実行部隊と裏計画の関係の信憑性が増してくるだろう。

では、誰もが簡単にできる確認できる方法なので、試してみていただきたい。
陰謀論で登場する「イルミナティ」(Illuminati)という、秘密結社フリーメイスンの上層階級とも言われ、影の権力であるとされている。
ここでは詳細は省くが、このイルミナティの"正体"は何か、ということを如実に示す検索方法があるのだ。

【検索方法】
イルミナティの綴り「Illuminati」の逆の綴り「itanimulli」を、
まずネットブラウザのアドレス表示部分に入力(コピーペーストでもOK)し、実行する。
すると、グーグルが入っている方は、次のエラーメッセージが出るだろう。

「Internet Explorer では itanimulli が見つかりませんでした
もしかして: itanimulli.­com」

そこで、〔itanimulli.­com〕をクリックしてみていただきたい。
どこのホームページがでてくるか?
是非、自分で確かめていただきたい。
ここでは敢えて言わないが、これが現実なのである...。

プロフィール

O'BRIEN

Author:O'BRIEN
世界の情報を交えながら、自己組織集団(自給自足集合体)の時代について考えてゆきます。

FC2カウンター
最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2ブログランキング
クリックお願いします。

FC2Blog Ranking

アクセスランキング
[ジャンルランキング]
政治・経済
46位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
国際情勢
10位
アクセスランキングを見る>>
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード