東京電力:社内分社化を検討…廃炉・汚染水対策

毎日新聞 2013年11月02日 19時47分(最終更新 11月02日 22時55分)

東京電力の広瀬直己社長=東京都千代田区で2013年9月28日、中村藍撮影
東京電力の広瀬直己社長=東京都千代田区で2013年9月28日、中村藍撮影

 東京電力が、福島第1原発の廃炉や汚染水対策を原子力部門から切り離し、社内の別組織にする「社内分社化」の検討を始めたことが2日、明らかになった。分離後の原子力部門は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた作業に注力する。来春からの社内分社を目標に、年内にまとめる新しい総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む方向で政府と調整を進めるが、政府・与党内には完全に東電とは別会社にする案などもあり、曲折も予想される。

 東電の構想では、社内分社する廃炉・汚染水対策を担う部門には、地下水に詳しい土木部門や、タンクの建設・管理の経験が豊富な火力発電部門からも人材を投入。トップには国内外を問わず、専門性の高い人材を探す方向だ。

 社内分社化を検討する背景には、汚染水対策に国費が投入されたのをきっかけに、政府・与党内で東電の組織再編をめぐる議論が高まっていることがある。政府・与党の福島復興加速化案では、社内分社化のほか、東電と別会社にする「完全分社化」、分社後に国が出資するなどして「独立行政法人化」する案が例示されている。東電は、完全な分社化には「人材確保に支障が出るほか、廃炉会社の士気が保てなくなる」(幹部)と慎重で、引き続き社内にとどめたい考えだ。

 また、東電が再稼働を目指している柏崎刈羽原発について、安全審査を担う原子力規制委員会が「廃炉作業と再稼働に向けた作業の両立ができるのか」と懸念を示し、安全審査を凍結している。東電としては、廃炉・汚染水対策を再稼働問題と分離することで、規制委の理解を得る狙いがある。【清水憲司、浜中慎哉】

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