2013年11月2日20時05分
【藤崎麻里】東京電力は、福島第一原発の廃炉事業を統括する新組織を設ける検討に入った。独立して動く「社内分社」とし、まずは、深刻さを増す汚染水対策に集中する。自民党から出る完全分離案などをかわし、自らコントロールしやすい体制を整えたい考えとみられる。
年内に見直す総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む見通し。東電は、安倍晋三首相の方針に沿う形で5、6号機も含む福島第一全基の廃炉を年内に決める方向。柏崎刈羽原発(新潟県)などを抱える原発部門から切り離して「廃炉センター」(仮称)とし、新組織に指揮させる。
原子力関連だけでなく、地下水対策やタンク管理などに詳しい人材を土木・火力発電などの部門からも集める。海外でプラント工事の経験がある社外の人材にも加わってもらう考えだ。汚染水対策も担う。
PR比べてお得!